地域の安全を守る防犯カメラの設置・修繕費用を補助します
四日市市では、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、自治会等の地域団体が公共の場所に向けて新たに設置する防犯カメラの購入・設置費用、および既設カメラの修繕費用を補助します。本事業は、犯罪の防止や抑止を目的としており、地域住民の合意形成や条例の遵守を条件として実施されます。
自治会や商店街振興組合など、地域団体として防犯カメラの新規設置や、既存カメラの修繕を検討している団体におすすめです。通学路やごみ集積場など、地域の安全確保が必要な場所への設置を支援します。
自治会、その他の地域的な市民活動を行う地域団体、および商店街振興組合法に基づく商店街振興組合やこれらに準ずる団体が対象です。設置にあたっては、所有者の許可や地域住民の合意、条例の遵守、および5年以上の継続設置（賃貸借の場合は6カ月以上）が求められます。
公共の場所に向けて新たに防犯カメラを設置する取り組み、および本補助金を活用して設置した防犯カメラ（設置から3年未満のもの）の修繕が対象です。
設置する防犯カメラは未使用品に限ります。修繕補助については、交付申請前に必ず市民協働安全課まで連絡が必要です。実績報告書は、設置事業は2027年1月29日まで、修繕事業は事業完了後速やかに提出してください。
2026年07月31日まで
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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地域や通学路の防犯カメラ設置に最大40万円、修繕費もサポートする四日市市の補助制度です。
自治会や商店街などが公共の場所に防犯カメラを新設・修繕する際の費用負担を軽減できます。対象となる場所や事前に必要な地域住民の合意形成から順を追って確認しましょう。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ補助上限
400,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年7月31日
公式資料で最新の日程を確認してください。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュこの制度の要点
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
防犯カメラの設置費用を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
