東京都港区：「港区防犯カメラ設置補助事業」

概要

港区では、安全で安心できるまちづくりを推進するため、町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用を補助しています。本事業は、道路等の公衆の安全確保および犯罪の未然防止を目的としており、防犯カメラの整備費、維持管理経費、運用経費を対象に支援を行います。

こんな事業者におすすめ

地域の防犯対策として、道路や広場などの公共性の高い場所に防犯カメラの設置を検討している町会、自治会、商店会などの地域団体におすすめです。防犯カメラの設置を通じて、犯罪の未然防止や地域の安全確保に取り組む団体を支援します。

対象者・要件

港区内の道路等に公衆の安全確保および犯罪の未然防止を目的とした防犯カメラの設置を予定している、町会・自治会や商店会などの地域団体が対象です。申請にあたっては、港区が定める「港区防犯カメラ整備補助基準」を満たす必要があります。また、申請前に必ず各総合支所の担当窓口へ事前相談を行うことが必須です。

対象となる取り組み

道路や公園、広場など、不特定多数の者が利用する場所への防犯カメラ設置が対象です。設置にあたっては、防犯カメラの購入、録画システム一式、設置案内板の購入、および設置工事などが含まれます。

補助内容

• 防犯カメラ整備費: 費用の50分の49を補助。1設置団体あたり1,960万円、防犯カメラ1台あたり65万円を上限とします。
• 防犯カメラ維持管理経費: 保守点検費は1設置団体あたり200万円、修繕費はカメラ1台あたり20万円を上限とします。
• 防犯カメラ運用経費: 電気料金や場所の使用料など、カメラ1台あたり2万円を上限とします。

主な要件・注意点

本事業は予算の範囲内で交付されるため、事業計画書の提出が必ずしも補助金の交付を確定するものではありません。設置した防犯カメラについては、落下事故防止のため年1回以上の保守点検が義務付けられています。また、不正アクセス防止のため、パスワード設定等のセキュリティ対策を講じる必要があります。申請書類は、設置等を予定している年度の前年度の7月31日までに提出してください。

申請期間

2026年07月31日まで