産業財産権の外国出願にかかる費用を補助し、県内中小企業の戦略的な海外事業展開を支援します。
公益財団法人ふくい産業支援センターでは、特許や商標などの産業財産権を活用して戦略的に海外事業展開を図る福井県内の中小企業者等を支援するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。本事業は、外国特許庁への出願にかかる経費を対象としており、海外での権利取得を通じた企業の競争力強化を目的としています。
すでに日本国内で特許、実用新案、意匠、または商標の出願を行っており、今後、優先権を主張して外国への出願を計画している中小企業者の方に適しています。また、海外での権利取得を通じて、自社の製品やサービスの海外展開を本格化させたい企業や、海外での第三者による抜け駆け商標出願への対策を検討している企業を支援します。
福井県内に事業所を有する中小企業者（個人事業者、事業協同組合を含む）が対象です。ただし、発行済株式の総数や出資価格の総額の一定割合以上を大企業が所有している場合など、みなし大企業に該当する企業は対象外となります。また、外国出願に必要な資金能力を有していることや、経済産業省が推進するEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力に同意することが求められます。
外国特許庁に対して行う特許、実用新案、意匠、商標、および抜け駆け対策商標の出願が対象です。応募時に日本国特許庁へ出願済みであり、採択後にその出願を基礎として優先権を主張し、年度内に外国出願を行う予定の案件が対象となります。商標については優先権を伴わない出願も一部対象となります。
交付決定日より前に着手した経費は補助対象外となります。また、先行技術調査費用、日本国特許庁への出願費用、消費税および海外での付加価値税（VAT）等は補助対象外です。採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査等）への協力が必須となります。
2026年06月22日 〜 2026年07月31日
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石川県内の中小企業等が地域資源を活用して新商品・新サービスの開発や販路開拓、研究開発を行う際の費用を助成します。
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
大分市内事業者の海外販路拡大や越境EC出店、海外向け情報発信や国際認証取得を支援します。
有機JAS取得や残留農薬検査費の一部を補助し、茶の海外輸出・販路開拓を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
