産業財産権の外国出願費用を補助し、県内中小企業の戦略的な海外展開を支援します
公益財団法人ふくい産業支援センターでは、産業財産権を活用して戦略的に海外事業展開を図る県内の中小企業者等を支援するため、外国出願に要する費用の一部を補助する事業を実施しています。本事業は、特許、実用新案、意匠、商標などの外国出願を対象としており、採択された案件に対して経費の2分の1を補助します。
既に日本国内で特許や商標などの出願を済ませており、今後、優先権を主張して外国への出願を計画している中小企業者や、海外での商標の抜け駆け対策を検討している事業者に適した制度です。外国での権利取得を通じて、海外市場での事業展開を具体的に進めたい企業を支援します。
福井県内に事業所を有する中小企業者（個人事業者、事業協同組合を含む）が対象です。ただし、みなし大企業は除きます。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。申請にあたっては、外国出願に必要な資金能力や計画を有していること、経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）の取り組みに協力すること、暴力団排除に関する誓約事項に同意することなどが求められます。
外国特許庁に対して行う特許、実用新案、意匠、商標、および抜け駆け対策商標の出願が対象です。応募時に既に日本国特許庁に対して出願済みであり、採択後にその出願を基礎として優先権を主張し、年度内に外国出願を行う予定の案件が対象となります。商標については優先権がない案件も対象に含まれます。
申請にあたっては、事前に当財団への相談が必須です。交付決定前に発注した費用や、交付決定通知前に外国出願した案件は補助対象外となります。また、採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査やフォローアップ調査への協力が必要です。申請書作成を行政書士以外の者が報酬を得て代理することは行政書士法により禁止されています。
2026年06月22日 〜 2026年07月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
石川県内の中小企業等が地域資源を活用して新商品・新サービスの開発や販路開拓、研究開発を行う際の費用を助成します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
大府市内の中小企業者等の新技術・新製品開発や販路開拓、知財・認証取得を支援し、経営基盤強化を図る補助制度です。
大分市内事業者の海外販路拡大や越境EC出店、海外向け情報発信や国際認証取得を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
