多世帯近居中古住宅取得支援事業（令和8年度）

概要

福井市では、多世帯で同一小学校区内に新たに近居するために中古住宅を取得する世帯に対し、その費用の一部を支援します。本事業は、多世帯の近居を促進し、安心して暮らせる住環境の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

福井市内の同一小学校区内で、親世帯と子世帯が近居するために中古の一戸建て住宅の購入を検討している世帯におすすめです。新たに中古住宅を取得し、10年以上居住する見込みがある世帯が対象となります。

対象者・要件

新たに同一小学校区内で多世帯での近居を開始する世帯が対象です。ただし、子や孫からなる構成人数が1人の世帯は除きます。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 宅地建物取引業者が仲介、または売主となる中古の一戸建て住宅を取得すること
• 売買契約により購入する住宅であること（相続、贈与、2親等以内の親族間売買は対象外）
• 申請者および世帯全員に市町村税の滞納がないこと
• 過去に本制度による補助金を受けていないこと
• 暴力団でないこと
• 契約前の申請であること
• 交付決定から3か月以内に契約すること
• 申請の年度内に実績報告書を提出すること

対象となる取り組み

新たに同一小学校区内で多世帯が近居するために、中古の一戸建て住宅を取得する取り組みが対象です。併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上である必要があります。また、旧耐震住宅を取得する場合は、耐震診断補助への申し込みが必要です。

補助内容

• 補助金額: 住宅の耐震性や居住誘導区域の区分に応じて、基礎額として10万円から60万円を支給します。さらに、18歳未満の子が3人以上いる世帯が居住する場合は、30万円を加算します。なお、補助金額は中古住宅の購入費用が上限となります。

主な要件・注意点

• 予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。
• 交付決定前に契約を締結した場合は対象外となります。
• 取得した住宅には10年以上居住する見込みが必要です。
• 国や地方公共団体による他の補助金との併用はできません。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日