令和8年度 事業承継促進事業補助金のご案内

概要

福井市内で事業を営む中小企業者（個人事業主を含む）のうち、経営資源の譲渡・承継に取り組む被承継者または承継者を対象に、事業承継計画の策定から承継手続に要する経費の一部を補助します。対象経費には登記に係る書類作成費や専門家への謝金・委託料、許認可申請にかかる費用などが含まれます。補助上限は15万円、補助率は2分の1以内です。

こんな事業者におすすめ

• 事業を譲り渡す予定の中小企業者や個人事業主で、事業承継計画を作成して承継を進める者

対象者・要件

• 経営資源を他者に譲り渡す被承継者または経営資源を譲り受ける承継者であること。これには個人事業主も含まれます。
• 福井県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、同センターから推薦を受けた者であること。
• 被承継者は県内嶺北地域に主たる事業所を有する法人または個人であること。承継者は市内に主たる事業所を有する法人、または市内に住民票を有する個人で、承継後も市内で事業を継続すること。
• 市税を滞納していないこと、過去に同補助金の交付決定を受けていないこと、暴力団等でないこと。

対象となる取り組み

• 事業承継計画の作成およびこれに基づく事業承継に係る各種手続きや準備に関連する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 動産・不動産の登記に係る書類作成費用（税金、収入印紙代、各種証明書交付手数料等を除く）、事業承継に係る専門家への謝金・委託料、許認可の申請に係る費用（税金、収入印紙代、各種証明書交付手数料等を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 登記に係る書類作成費用は、書類作成に直接要する費用が対象で、税金や収入印紙、各種証明書交付手数料等は対象外です。
• 専門家への謝金・委託料は、課題分析の委託料や事業用資産・企業価値の算出・分析（デューデリジェンス）等が含まれます。
• 許認可申請に係る費用も対象ですが、税金・収入印紙代等は除きます。

主な要件・注意点

• 同一の経費について国、県、市その他の公的機関が実施する補助を受けている事業は対象外です。
• 風俗営業等の許可を要する事業所や、支店・支社、フランチャイズチェーン店、のれん分け等としての事業は対象外です。
• 交付決定前に発生した費用は補助対象外です。
• 予算額に達した時点で募集を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日