業界団体への取引適正化促進補助金

概要

業界団体が会員向けに行う取引適正化、省力化、効率性向上、価格交渉の取り組みに対して補助を行います。本事業は、業界団体が主体となって会員企業の経営基盤強化や取引環境の改善を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

会員向けに価格交渉や価格転嫁に関する集中的なコンサルティングを実施したい業界団体や、団体共通で利用する設備やシステムの導入により、会員企業の省力化・効率化を推進したい団体におすすめです。

対象者・要件

事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等の業界団体が対象です。取り組みの成果が業界全体に及ぶものが対象であり、特定の企業のみを対象とする取り組みは補助対象外となります。

対象となる取り組み

価格交渉伴走支援として、専門家による集中的なコンサルティングや価格交渉後の契約相談、契約フォーマット作成などを行う取り組みが対象です。また、省力化・効率化支援として、専門家指導や団体共通で利用する設備やアプリケーションの購入、システムの導入を行う取り組みも対象となります。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、産業財産等関連経費、会議費、広報費、印刷製本費、通信運搬費、研修費など
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

予算に達した場合は受付を締め切ります。申請書の内容をもとに審査を行い、採択可否を決定します。補助事業の成果が特定の企業のみに帰属する場合は対象外となります。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年06月26日