令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金

概要

本補助金は、新たな観光地域づくり補助金など県が行う商工関係補助金の交付決定を受けた事業者が、事業場内の最低賃金を引き上げる場合に、その補助額を上乗せして支給する制度です。賃上げ額に応じて補助率を2/3または3/4に置き換えて算出し、既に受給した商工補助金額を差し引いた額を交付します。上限額は対象となる商工補助金や事業内容により異なり、最大で250万円までとなります。

こんな事業者におすすめ

• 新たな観光地域づくり補助金など県の商工関係補助金の交付決定を受け、事業場内の最低賃金を引き上げて事業展開や受入環境整備を行う事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または中小企業等協同組合法等に定める組合や地域中小企業の振興を図る一般社団法人・一般財団法人等で、補助要件を満たす法人。
• 交付決定を受けた商工関係補助金の受給者であること。
• 補助事業終了までに事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げること。

対象となる取り組み

• 新商品・サービスの開発や、それらの提供に必要な施設整備や物品購入、インバウンド対応の多言語化やキャッシュレス端末導入、イベントやプロモーションの新規実施または拡充など、交付決定を受けた商工補助金の補助対象事業に該当する取組。

補助内容

• 対象経費: 交付決定を受けた商工補助金の補助対象経費のうち、当該事業を実施するために必要な経費で知事が認めるもの。
• 補助率: 賃上げ額が時間給で30円以上60円未満の場合は3分の2、60円以上の場合は4分の3に置き換えて算出した額から既存の補助額を差し引く方式（千円未満切り捨て）。
• 上限額: 事業や対象となる商工補助金により異なるが、例として上限はエリア誘客性の高いイベント等で250万円、その他の事業で100万円などとなり、制度全体の最大は250万円。

対象経費の詳細

• 交付決定を受けた商工補助金の補助対象となる経費が本補助金の対象となる。例として施設整備や物品購入、多言語パンフレット制作、キャッシュレス決済端末導入、プロモーション費用等が該当する。

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは、あらかじめ交付決定を受けた商工関係補助金の補助対象事業に該当する経費のみであること。
• 補助額は、補助率を置き換えて算出した額から既に交付された商工補助金の額を差し引いて算出するため、既存の補助額が影響する点に注意すること。
• 補助事業終了までに事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げることが必須であり、要件を満たさない場合は対象外となる。
• 交付決定の全部または一部が取り消された場合や不正受給が判明した場合は交付決定が取り消される可能性がある。

申請期間

2026年05月15日 〜 2027年01月29日