福岡県：中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金(蓄電池)

概要

本事業は、県内中小企業者等による再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備及び蓄電池の導入を支援し、エネルギーコストの削減と脱炭素化を推進することを目的としています。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した補助制度です。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所において、太陽光発電設備や高効率な空調・給湯機器、蓄電池を導入し、エネルギーコストの削減や脱炭素経営に取り組みたい福岡県内の中小企業者や個人事業主の方におすすめです。

対象者・要件

福岡県内に事業所を有し、継続的に事業活動を行っている中小企業者等が対象です。申請には、県税の滞納がないこと、債務超過でないこと、法令等に抵触していないことなどの要件を満たす必要があります。また、申請時に「エコ事業所」への登録が完了していること、県が実施する脱炭素経営の取組（温室効果ガス排出量の削減目標設定またはSBT認定取得）を行っていることが求められます。なお、大企業や国・地方公共団体からの出資比率が50％を超える法人などは対象外となります。

対象となる取り組み

再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備、および蓄電池の導入が対象です。特に省エネルギー設備や蓄電池については、再生可能エネルギー設備と同時に導入する場合に限り補助対象となります。

補助内容

• 再生可能エネルギー設備（屋根置き型太陽光発電設備 10〜50kW未満）: 補助率5万円/kW、上限250万円
• 省エネルギー設備（高効率空調機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム）: 補助率3分の1以内、上限100万円
• 蓄電池（20kWh以上）: 補助率3分の1以内、上限533万円

対象経費の詳細

補助対象設備に係る設備費（購入、運搬、調整、据付け等に要する経費）および工事費が対象です。

主な要件・注意点

交付決定前に着手（契約・発注・購入等）した事業は補助対象外となります。また、導入する設備に関して国や他の地方公共団体から重複して補助金を受けることはできません。申請額が予算額に到達した場合は、受付期間内であっても公募を終了することがあります。補助事業者は、事業完了後も2年間、毎年6月までに成果報告を行う必要があります。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年11月27日