福岡県：中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金(再生可能エネルギー設備)

概要

本事業は、県内中小企業者等による再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備及び蓄電池の導入を支援し、エネルギーコストの削減と脱炭素化を推進することを目的としています。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した制度です。

こんな事業者におすすめ

福岡県内で事業を営む中小企業者や青色申告を行う個人事業主で、太陽光発電設備や高効率空調・給湯機器、蓄電池などの導入による省エネ・脱炭素経営に取り組みたい事業者におすすめです。すでに温室効果ガス排出量の削減目標を設定している、またはSBT認定を取得済みで、エコ事業所登録を行っている事業者が対象となります。

対象者・要件

福岡県内に事業所を有し、継続的に事業活動を行っている中小企業者等（法人または青色申告を行う個人事業者）が対象です。ただし、大企業や国・地方公共団体からの出資比率が50%を超える者、債務超過の状態にある者、県税等を滞納している者は対象外となります。また、申請時に「エコ事業所」への登録が完了していること、および「福岡県脱炭素経営 はじめの一歩。応援プログラム」での削減目標設定またはSBT認定取得済みであることが必須要件です。

対象となる取り組み

再生可能エネルギー設備（屋根置き型太陽光発電設備）の導入が対象です。また、再生可能エネルギー設備と同時に導入する場合に限り、高効率空調機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムといった省エネルギー設備や、蓄電池の導入も補助対象となります。

補助内容

• 再生可能エネルギー設備（屋根置き型太陽光発電設備）: 5万円/kW、上限250万円
• 省エネルギー設備（高効率空調機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム）: 補助対象経費の3分の1以内、上限100万円
• 蓄電池: 補助対象経費の3分の1以内、上限533万円

対象経費の詳細

補助対象事業に要する設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等）および工事費が対象です。

主な要件・注意点

交付決定前に工事や契約に着手した場合は補助対象外となります。また、省エネルギー設備および蓄電池は、再生可能エネルギー設備と同時に導入する場合のみ対象です。同一年度に一設備のみ（省エネルギー設備）といった制限や、他補助金との重複受給禁止などの規定があります。事業完了後は2年間の経過報告が必要であり、取得財産を処分する際は事前の承認が必要です。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年11月27日