福岡市 本社機能｜企業立地の助成制度・税優遇｜福岡市への企業立地に関するご案内

概要

本制度は、福岡市内に本社機能、研究所、研修所などを新たに設置する事業者や、一定の大規模移転を行う事業者に対して、賃料や土地・建物取得、雇用に係る交付金を支給する支援制度です。賃借型では賃料の一部を、所有型では土地・建物取得額の一部を助成し、創出する雇用にも段階的な交付金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能や情報処理、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業等の拠点を福岡市内に設置しようとする企業

対象者・要件

市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者、または市内へ移転する事業者（物流関連業・都市型工業に限る施設移転や大規模施設の提供者を含む）。対象となる施設は事務所、研究所、研修所等であり、工場や店舗は対象外です。要件には延床面積や常用雇用数等の基準（基準規模・大規模の区分）が設けられています。

対象となる取り組み

• 本社機能の集約や情報処理・研究開発・国際事業・情報サービス等の拠点整備

補助内容

• 対象経費: 賃借料（オフィスおよび研究開発設備機器の年間賃借額、消費税及び共益費は除く）、土地・建物等の取得額
• 補助率: 所有型の場合は投資額の5％（基準規模）、大規模の場合は投資額の10％
• 上限額: 最大10億円

対象経費の詳細

• 賃借型：オフィス等の年間賃借額（研究開発設備機器の賃借分を含む）が支給対象。消費税および共益費は対象外。
• 所有型：土地・建物等の取得額が対象（ただし土地に対する助成は重点地域かつ市有地等購入の場合に限る）。
• 雇用への交付金：増加した常用雇用者について、正社員やその他常用雇用者に人件き分として段階的に交付される（市民・市外等で金額区分あり）。

主な要件・注意点

• 工場や店舗は対象外であること。
• 雇用に係る交付金は、雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認された増加分が支給対象であること。
• 派遣社員は対象外で、直接雇用された常用雇用者が対象であること。
• 賃借型は賃貸借契約の前日まで、所有型は土地売買契約・建物売買契約または工事請負契約の前日までに認定申請が必要であること。

申請期間

2026年04月〜