福岡市 本社機能｜企業立地の助成制度・税優遇｜福岡市への企業立地に関するご案内

概要

福岡市への本社機能の立地（事務所、研究所、研修所など）に対し、賃借料や土地・建物の取得、及び創出する雇用に対する交付金を支給します。賃借型と所有型のいずれかの方式に応じて交付内容や要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能や研究開発部門、情報処理部門、国際事業部門などを福岡市に設置・移転して事業展開を行う企業

対象者・要件

• 対象は地域再生法施行規則第8条に規定する特定業務施設であり、工場や店舗は対象外です。延床面積や常用雇用数などに基準規模（基準・大規模）が設定されており、操業開始時から要件を満たしていることが必要です。

補助内容

• 対象経費: オフィス及び研究開発設備機器の年間賃借額（賃借型）、土地・建物等の取得額（所有型）、および操業開始時からの増加雇用に対する交付金
• 補助率: 所有型は投資額の5％（基準）または10％（大規模）の区分あり
• 上限額: 賃借型や所有型で区分があり、最大で10億円までの上限が設定されています

申請期間

賃借型は賃貸借契約の前日までに、所有型は土地の売買契約、建物の売買契約または工事請負契約のいずれか早い日の前日までに認定申請が必要です。