福岡県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援について - 福岡県庁ホームページ

概要

福岡県内の診療所、薬局、訪問看護ステーションを対象に、職員の賃上げに要する経費および診療に必要な経費の物価上昇分に対する給付金を支給する事業です。賃上げ支援ではベースアップや一時金等の取り扱いや支給額の算定方法が定められ、物価支援では診療に必要な経費の高騰に対する支援金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 診療報酬請求の実績があり、職員のベースアップや一時金支給を行う予定の診療所・薬局・訪問看護ステーション

対象者・要件

健康保険法上の保険医療機関コードが発行され、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設が対象です。賃上げ支援と物価支援それぞれ対象施設の範囲が定められており、令和8年の診療報酬改定に関するベースアップ評価料の届け出等、一部施設には届け出や誓約が要件として課されています。令和8年1月1日時点で廃院・廃止している施設や、既に令和7年度の同種支援を受けた施設は対象外です。

対象となる取り組み

• 職員の基本給または毎月支払われる手当の引き上げ（ベースアップ）や、直近での一時金・特別手当の支給に伴う賃金改善
• 診療等に必要な費用の物価上昇に対応する経費

補助内容

• 対象経費: 対象職員のベースアップに要する費用およびベースアップに伴い増加する事業主負担の法定福利費等、診療等に必要な経費に係る物価上昇対応費

• 上限額: 22万8千円

対象経費の詳細

• 賃上げ支援事業では、基本給等の引上げや毎月支払われる手当の新設・増額に要する費用が対象です。賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分も含まれます。定期昇給分や診療報酬・他の補助金を財源とする部分には充てられません。

• 物価支援事業では、診療等に必要な経費の物価上昇分に対応する費用が対象です。

主な要件・注意点

• 支給額は施設種別や保険薬局のグループ店舗数、許可病床数等に応じて算定されます（例：訪問看護ステーションは1施設あたり228千円等）。
• 支給金を賃金改善に充てていない場合や申請内容に虚偽がある場合は減額・返還の対象となります。
• 令和8年6月1日以降に実施するベースアップの水準を維持・拡大すること等、賃上げ実施時期や配分に関する要件があります。

申請期間

2026年04月24日 〜 2026年06月30日