外国出願にかかる費用の半額を助成し、海外展開に向けた特許・商標などの出願を支援します。
中小企業等が海外展開を進めるための外国出願を支援する補助金です。外国への事業展開等を計画している中小企業者や、中小企業者で構成されるグループに対して、外国特許庁への出願手数料や代理人費用、翻訳費用の一部を助成します。商工会議所、商工会、NPO法人等による地域団体商標の外国出願も対象です。
海外で特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を進めたい中小企業者や、その出願を基礎に外国出願を行う準備が整っている事業者に向いています。地域団体商標の外国出願を進める商工会議所、商工会、NPO法人等にも活用できます。
中小企業者、または中小企業者で構成されるグループが対象です。グループの場合は、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めている必要があります。みなし大企業は対象外です。
地域団体商標の外国出願は、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象です。
さらに、応募時点で日本国特許庁に特許、実用新案、意匠または商標を出願済みであり、その出願を基礎に採択後、年度内に外国出願を行う予定であることが必要です。商標は優先権のない外国出願も対象で、日本の特許出願を基礎にしないPCT出願は日本への国内移行予定のものに限られます。優先権のないハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限られます。
外国への特許、実用新案、意匠、商標の出願や、地域団体商標の外国出願に関する取り組みが対象です。出願に向けた国内代理人・現地代理人の手続きや翻訳も支援の対象に含まれます。
外国での権利取得の可能性が先行技術調査等の結果から明らかに否定されないこと、外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の抜け駆け商標出願対策の意思を有していることが必要です。外国出願に必要な資金能力と資金計画も求められます。
採択された場合、企業名や所在地などが公表されます。また、事業完了後5年間は状況調査の対象になります。複数案件を申請する場合は、案件数分の申込みが必要です。
2026年09月18日 〜 2026年10月09日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
外国出願にかかる費用の半額を、案件ごとの上限付きで支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
