民泊施設のインバウンド対応や災害対策、デジタル化による業務改善を支援します
福岡市内の民泊施設が取り組む、インバウンド対応の強化、災害への備え、およびデジタル化による生産性向上を支援する補助金です。住宅宿泊事業法に基づき民泊事業を行い、福岡市宿泊税の納入申告を行っている事業者を対象に、事業実施に要する経費の一部を補助します。
多言語対応や翻訳機の導入で外国人観光客の受け入れを強化したい方、ポータブル電源やヘルメットなどの災害対策用品を整備したい方、スマートロックやセルフチェックインシステムの導入により業務効率化を図りたい民泊事業者の方に適しています。
住宅宿泊事業法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業を行う事業者で、福岡市宿泊税条例に基づき納入申告書を提出している方が対象です。また、市税の滞納がないことや、暴力団排除条例に該当しないことが要件となります。
インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上に向けたデジタル化・業務改善に関する取り組みが対象です。具体的には、多言語対応のホームページ制作や翻訳機の購入、ポータブル電源や懐中電灯などの防災用品の整備、デジタルキーやスマートロック、セルフチェックインシステムの導入、スタッフ用マニュアルの制作などが含まれます。なお、住宅の価値向上を兼ねる事業（トイレの洋式化など）は対象外です。
交付決定日以後に購入・実施された事業のみが対象となり、交付決定日以前のものは補助対象外です。また、ポイントを使用して商品を購入した場合は、ポイント相当額を差し引いた額が補助対象となります。事業は交付決定日から令和9年2月28日までに完了させる必要があります。予算額に達した時点で受付が終了するため、早めの申請を推奨します。
2026年05月13日 〜 2026年11月30日
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