ペロブスカイト太陽電池の導入や試行的設置にかかる経費を、条件に応じて最大1,000万円まで補助します。
福岡市内にペロブスカイト太陽電池を導入する事業者や、実装に向けて試行的に設置する事業者を支援する制度です。国の導入支援事業の採択を受けて設置する場合と、市内で試行的な設置を行う場合の2つの区分があり、いずれも補助対象経費の一部を補助します。
福岡市内でペロブスカイト太陽電池の導入を進めたい事業者や、実装に向けて設置方法や効果を確かめながら試行的に導入したい事業者向けの制度です。国補助を活用した設置だけでなく、市内での設置拡大に向けた検討を伴う試行的な設置にも使えます。
福岡市内に本社または支店等を有する法人が対象です。民間企業のほか、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、特別法に基づき設立された法人、協同組合等、これらに準ずる者として市が適当と認める者も含まれます。
申請にあたっては、福岡市税に係る徴収金の滞納がないこと、申請者や役員が暴力団員でないこと、暴力団や暴力団員と密接な関係を有しないことが求められます。
国の「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」の採択を受けて、福岡市内にペロブスカイト太陽電池を設置する取組が対象です。あわせて、福岡市内で試行的な設置を行い、地域特性を踏まえた課題抽出や効果検証、設置工法の検討、分析・対策検討、市内での設置拡大に向けた取組計画を進める事業も対象です。
試行的設置で使う機器は、国補助の対象設備に認められたペロブスカイト太陽電池、またはNEDOの次世代型太陽電池の開発プロジェクトで採択された事業者製であることが条件です。
国補助を活用する事業では、国の導入支援事業における補助対象経費が対象です。試行的設置では、調査、設計費、機械装置・設備費、工事費、委託費、管理・運営費、業務費、人件費が対象になります。
試行的設置の補助対象設備には、ペロブスカイト太陽電池モジュールのほか、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線、太陽光発電設備の受変電設備などの付帯設備が含まれます。
汎用性があり目的外使用になり得る備品・設備は対象外で、事務用パソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機などは含まれません。交付決定日より前に契約・購入した経費、事業完了日までに支払いが完了しなかった経費、他の補助金等の交付を受ける予定の経費、事業実施中に発生した事故・災害の処理費も対象外です。
交付申請は先着順で受け付けられ、募集期間内でも予算の上限に達した場合は受付終了となります。交付申請後に内容不備があれば、期限を示して是正・補正が求められ、応じない場合は不交付決定となることがあります。
交付決定後に申請内容を変更する場合は計画変更承認申請が必要で、設置を中止する場合は計画中止届の提出が必要です。試行的設置は、同一事業について国又は他の公的機関から助成・補助等を受ける場合、その額を補助対象経費から除外します。
交付申請は、国補助の採択・交付決定通知を受けたうえで、2027年1月29日までに提出します。実績報告は2027年3月12日までに提出が必要です。実績報告期限までに提出がない場合は補助金の交付を受けられません。
2026年06月22日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
業務用建築物の省CO2改修に向けた調査費用を補助し、改修計画の検討と実行準備を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
自治会・町内会やマンション管理組合が太陽光発電や省エネ機器を導入する際の費用を一部補助します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
