令和8年度福岡市三世代同居・近居住替え支援事業

概要

福岡市では、三世代同居や近居を促進するため、市内に転居する子育て世帯や親世帯を対象に、住宅取得費、民間賃貸住宅の家賃、引越し費用を助成します。本事業は、家族の支え合いによる子育て環境の向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

福岡市内での三世代同居や近居を検討している子育て世帯や、その親・祖父母世帯が対象です。新たに住宅を購入する方や、民間賃貸住宅へ住み替える方を支援します。

対象者・要件

令和8年4月1日以降に福岡市内へ転居した世帯で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 子育て世帯（18歳以下の子どもがいる、または妊娠中）または親世帯（子育て世帯の親・祖父母）であること
• 市内で三世代同居または近居（直線距離1.2km以内）を行うこと
• 転居前の住宅に家賃滞納がなく、持ち家ではないこと（一部例外あり）
• 生活保護を受給しておらず、市税等の滞納がないこと
• 暴力団員等ではないこと
• 過去に本事業に基づく助成を受けていないこと
• 転居後の住宅が新耐震基準を満たし、世帯人数に応じた専用面積（1人25平方メートル以上など）を有すること

対象となる取り組み

三世代同居または近居を目的とした福岡市内への転居が対象です。住宅取得、民間賃貸住宅への入居、引越しが該当します。

補助内容

• 住宅取得費助成: 基本額20万円/年（最長5年間、最大100万円）
• 民間賃貸住宅家賃負担軽減助成: 基本額10万円/年（最長5年間、最大50万円）
• 引越し費用等助成: 対象経費の1/2（上限20万円、多子世帯は上限25万円）

対象経費の詳細

• 住宅取得費: 5年以上の住宅ローンを利用した個人名義の住宅購入費
• 民間賃貸住宅家賃: 個人名義で契約した民間賃貸住宅の家賃
• 引越し費用等: 引越し運送費用、登記費用、建物仲介手数料、礼金、家賃債務保証料、住宅保険料、鍵交換費用など

主な要件・注意点

• 予算枠に達した時点で受付を終了します。
• 転居後の住宅が法人契約（社宅）の場合は対象外です。
• 申請時点で支払いが完了している経費のみが対象です。
• 2年目以降の助成には毎年度の継続申請が必要です。
• 住宅ローン【フラット35】地域連携型を利用する場合は、転居前の認定申請が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日