福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金　募集のご案内（令和7年12月補正分）

概要

福岡県内の中小企業等が「福岡県中小企業DX推進センター」による支援を受け、機械装置やソフトウェア、クラウド等を導入して省力化・生産性向上を図り、事業場内の最低賃金を引き上げることを目的とした補助金です。支援はセンターの伴走型支援を前提とし、導入に伴う設備費やシステム構築費、教育訓練費等が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 福岡県内に本社または主たる事業所を有し、DXや業務プロセスの効率化で生産性向上を目指す中小企業

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者（みなし大企業を含む）または中小企業等協同組合法に規定する組合で、福岡県内に本社または主たる事業所を有すること
• 福岡県中小企業DX推進センターに申込み、支援を受けながら真摯に取組を行っていること
• 従業員を雇用している場合は、補助事業終了時までに事業場内最低賃金を時給換算で30円以上引き上げること

対象となる取り組み

• アドバイザーが作成またはセンター長が妥当と認めたDX・生産性向上支援計画に位置づけられ、工場または事業所の従業員を対象として省力化等による生産性向上に効果的な導入等を行う取組

補助内容

• 対象経費: 生産性向上に効果的な装置、ソフトウェア等の購入及び改良費、クラウドサービス等の使用料及びライセンス料、情報システム構築に係る委託料、導入に付随する運搬費・据付費、社員の教育訓練費（受講料）等
• 補助率: 事業場内最低賃金の引上げが60円以上の場合は3/4以内、30円以上60円未満の場合は2/3以内
• 上限額: 事業場内最低賃金の引上げ額や補助区分に応じて異なり、最大で2,250万円（60円以上引上げかつ大規模支援の場合）

対象経費の詳細

• 大規模支援：省力化等に効果的な装置、ソフトウェア等の購入・改良費、クラウド使用料、情報システム構築に係る委託料、治具・器具等の購入・改良費、及びこれらに付随する運搬費・据付費
• 小規模支援：上記のうち小規模向けの導入経費や教育訓練費等
• 補助対象外には、発注・購入が補助金交付決定前に行われた経費、消費税・振込手数料、家賃・保管料、光熱水費・通信費・自社従業員の人件費・旅費、レンタル・リース費、汎用備品（目的外使用となるもの）等が含まれる

主な要件・注意点

• センターによる支援申込みおよび支援を受けた上で、アドバイザーが作成した計画等が必要であり、支援の計画作成に1〜2か月程度要する点に留意すること
• 補助対象期間内に事業が完了する見込みであることが要件とされる
• 補助金交付決定前に発注・購入等を行った経費は対象外
• 導入する機械装置等の見積書は原則として2社以上から徴収すること

申請期間

締切日が複数設定されており、例として令和8年（2026年）2月24日、3月31日、5月7日、6月9日などの募集回があります。