情報掲載日: 2025年4月1日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー福岡市 令和7年度福岡市新規創業促進補助金のご案内この補助金について専門家に相談特定創業支援等事業を受けて登録免許税の軽減を受けた創業者に対し、残り半額相当額を支援します。株式会社・合同会社の設立にかかる登録免許税を補助します。補助上限額7.5万円申請期間2025年4月1日〜2026年3月31日対象地域福岡県市区町村福岡市実施機関経済観光文化局 創業推進部 創業支援課詳細情報概要 福岡市で新たに会社を設立する創業者に対し、登録免許税の残額相当を補助します。国の特定創業支援等事業の証明を受け、登録免許税の半額軽減を受けた方が対象です。 こんな事業者におすすめ 特定創業支援等事業の証明を受け、これから福岡市内に本社を置いて会社を設立する方 法人登記を予定しており、登録免許税の負担を軽減したい創業者 対象者・要件 事業を営んでいない個人、または開業届提出日から5年を経過していない個人事業主であること 福岡市より特定創業支援等事業の受講の証明を受けていること 特定創業支援等事業の証明書を活用して登録免許税の半額軽減を受け、新たに会社を設立すること 新たに設立する会社の本社が福岡市内であること 新たに設立する会社以外に経営に携わっている会社がないこと 福岡市の市税等に滞納がないこと 暴力団等と密接な関係がないこと 補助内容 対象経費: 登録免許税額 補助額: 株式会社設立の場合 75,000円、合同会社設立の場合 30,000円 申請期間 受付は予算額に達したため停止中（令和7年12月5日更新）対象経費:税等用途:起業・新規事業関連資料一括ダウンロード公募要領（ワード：173KB）申請様式福岡市新規創業促進補助金交付申請書兼同意書（様式第１号） （28kbyte）照会用名簿（様式第２号） （12kbyte）補助対象事業実績報告書（様式第６号） （19kbyte）委任状 （18kbyte）請求書 （30kbyte）（エクセル：30KB）（ワード：18KB）参考資料記入例はこちら （246kbyte）登録免許税の支出を証する書類について（PDF：900KB）公募要領（ワード：173KB）申請様式福岡市新規創業促進補助金交付申請書兼同意書（様式第１号） （28kbyte）照会用名簿（様式第２号） （12kbyte）補助対象事業実績報告書（様式第６号） （19kbyte）委任状 （18kbyte）請求書 （30kbyte）（エクセル：30KB）（ワード：18KB）参考資料記入例はこちら （246kbyte）登録免許税の支出を証する書類について（PDF：900KB）公式サイト※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/tokutei-sougyou-sientoujigyou_07.htmlこの補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談近しい条件の補助金・助成金福岡県, 福岡市令和7年度福岡市新規創業促進補助金のご案内補助上限7.5万円特定創業支援等事業で登録免許税が半額になった分の残額を福岡市が支援します。起業・新規事業税等申請期間：2025年4月1日〜2026年3月31日都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業（法人）個人事業主個人NPO・非営利法人団体（任意団体・町内会等）教育機関（学校等）医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料（決済・振込等）原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械等）物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末（PC・タブレット等）ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す
