住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額措置

概要

昭和57年1月1日以前に所在する住宅を現行の耐震基準に適合するよう改修した場合、改修完了年の翌年度分の固定資産税が一定割合で減額されます。改修費が50万円（税込）を超えることなど要件を満たすことが必要で、都市計画税の減額は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 既存の住宅を耐震診断・改修して住まいの安全性を高めたい住宅所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。併用住宅は、改修後の家屋の2分の1以上が住宅部分であることが必要です。

対象となる取り組み

現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行うこと（耐震改修工事費が50万円（税込）を超えること）。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に係る費用（改修工事費が50万円（税込）を超えるもの）
• 補助率: 固定資産税額の2分の1
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 耐震改修工事に係る費用が対象となります。改修工事費の明細や領収書等で費用が確認できることが必要です。

主な要件・注意点

• 適用は耐震改修工事が完了した年の翌年度分に限られます。
• 平成29年4月1日以降の耐震改修により認定長期優良住宅に該当する場合は減額が固定資産税額の3分の2となります。
• 「通行障害既存耐震不適格建築物」については工事翌年度が3分の2、翌々年度が2分の1の減額となります。
• バリアフリー改修および省エネ改修に伴う減額措置とは同時に適用できません。
• 減額を受けるには、改修工事が完了してから3カ月以内に申告を行う必要があります。

申請期間

申請開始日: 2022年04月01日