福岡市 建築物の耐震診断費補助事業

概要

福岡市が昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。本事業は戸建住宅や共同住宅などの耐震性を把握し、必要な改修の判断に資する診断の実施を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅や建築物の所有者で、耐震診断を実施して改修の要否を確認したい方

対象者・要件

• 補助対象建築物の所有者（個人、管理組合、法人を含む）であること。市長が認める者も対象となります。
• 過去に同種の本事業等で補助金の交付を受けていないことなど、特定の過去利用要件や市税滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 建築物の耐震診断（簡易診断・詳細診断）およびそれに付随する現地調査や図面復元、第三者機関による判定等の実施。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用（現地調査、図面照合、コンクリート強度調査、鉄筋腐食度調査、地盤調査、構造用図面復元、第三者機関の判定等）
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 235万円

対象経費の詳細

• 現地調査費、図面照合調査、コンクリート強度調査、鉄筋腐食度調査、地盤調査等の費用
• 設計者等による安全性の検証費用、指定性能評価機関による評定費用、構造用図面の復元に要する費用
• 一戸建ては簡易診断と詳細診断で別上限が設定され、その他建築物は面積に応じた算定や簡易診断の限度額が設定されています

主な要件・注意点

• 診断契約は補助金の交付決定通知後に行うこと。交付決定前に契約・実施・完了した場合は対象外となります。
• 補助は簡易診断・詳細診断それぞれ1回限りです。
• 着手届の提出期限や完了報告の期限等、申請・実施に関する期限が定められています。

申請期間

2026年04月13日 〜