福岡市 建築物の耐震診断費補助事業

概要

福岡市が、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。補助は診断費の3分の2を基準とし、戸建てとそれ以外で算定方法と限度額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断を検討している建物の所有者や管理者

対象者・要件

• 補助対象は、当該建築物の所有者（一戸建て住宅については2親等以内の親族を含む）、区分所有の団体や法人、または管理者で、建築士事務所と契約して耐震診断を行う者です。
• 市税を滞納していないことや、暴力団員等でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物の耐震診断の実施。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用（現地調査、図面照合、強度調査、検証費用等）。
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 最大235万円

対象経費の詳細

• 現地調査費、図面照合調査、コンクリート強度調査、鉄筋腐食度調査、地盤調査、建築物の安全性検証、指定性能評価機関による評定費用、構造用図面復元費用、その他診断に要する諸経費が対象です。
• 補強設計、改修工事、工事監理費用や広告費、補償費、申請代行の手数料等は対象外です。

主な要件・注意点

• 耐震診断の契約は、市からの補助金交付決定通知後に行ってください。通知前に契約・実施・完了したものは補助対象外です。
• 診断着手の概ね1か月前までに市と事前相談（協議）が必要です。
• 簡易診断と詳細診断で限度額が異なり、戸建ての簡易診断は47,200円、詳細診断は204,000円が限度です。
• 補助の対象となるのは福岡市内の建築物に限られます。

申請期間

2026年04月13日 〜 2027年03月31日