福岡市 建築物の耐震診断費補助事業

概要

福岡市は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。補助は耐震診断費の3分の2を基準とし、戸建住宅と戸建以外で限度額が設定されています。診断着手の概ね1か月前までに申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有する戸建住宅や管理組合が管理する共同住宅など、老朽化が懸念される建築物の耐震診断を検討している所有者

対象者・要件

• 補助対象建築物の所有者（個人、管理組合、法人等）および市長が認める者
• 市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことなどの要件がある
• 過去に同種の本市補助を受けていないこと等の制限がある

対象となる取り組み

• 建築物の耐震診断（現地調査、図面照合、各種試験や第三者機関による判定等）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用（現地調査、図面照合調査、コンクリート強度調査、鉄筋腐食度調査、地盤調査、第三者判定費用、構造図面復元等の費用）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 一戸建ての詳細診断は上限204,000円、簡易診断は47,200円。戸建以外は面積に応じた単価に基づく上限が設定され、必要に応じて第三者判定等の費用を限度235万円まで加算できます。

対象経費の詳細

• 現地調査費、図面照合、コンクリート強度試験や鉄筋腐食度調査、地盤調査、設計図書の復元、第三者機関による評定等が対象。
• 補強設計や改修工事、工事監理、広告費、移転費・仮住居借上費、申請代行手数料等は対象外。

主な要件・注意点

• 補助金交付申請前に市との事前協議が必要で、補助金交付決定通知後に診断契約を行うこと。通知前に契約・着手した場合は対象外。
• 申請から交付決定まで書類審査等で概ね1か月程度要する。
• 診断の完了報告は申請年度の1月末までに行うこと。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年12月31日