福岡県テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金

概要

福岡県外に本部を置く法人等が、従業員や役員を対象にテレワークを活用したワーケーション、移住相談を伴う移住体験、または現地での地域課題解決に繋げる取組を実施する際の経費を助成します。対象経費は交通費・宿泊費・施設利用費等で、補助率は原則で対象経費の1/2以内、過疎等の条件不利地域を含む場合は2/3以内です。上限は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 県外に本部を置き、従業員の短期滞在を通じて地域交流や移住相談、地域課題の解決に取り組みたい法人・団体

対象者・要件

• 福岡県でのテレワークを活用した移住体験又はワーケーションの推進に関する協定を県と締結した企業・団体、または県が実施するマッチング事業で訪問する企業・団体
• 県外に本部を置く法人であること
• 国税および地方税に未納がないこと、破産等の手続き開始の申し立てがないこと
• 風俗営業・性風俗関連特殊営業に該当しないこと、暴力団関係でないこと

対象となる取り組み

• テレワークを行いながら地域交流体験を行うワーケーション
• 移住相談や移住者との交流を伴う短期の移住体験
• 県が実施するマッチング事業に参加して現地で地域課題解決に取り組む活動

補助内容

• 対象経費: 交通費、宿泊費、施設利用費等
• 補助率: 原則 1/2以内、過疎等の条件不利地域を含む行程の場合 2/3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 交通費：従業員等の居住地または所属事業所から県内の滞在場所・用務地までの往復交通費（公共交通機関運賃、燃料費、運送費、タクシー代等）、県内移動のレンタカー使用料
• 宿泊費：県内のホテル・旅館等の宿泊費、宿泊目的の賃貸料、宿泊施設でのインターネット利用料（1人当たり1万円/泊を上限）※過分なクラスの利用は対象外
• 施設利用費：活動目的の施設使用料、レンタルオフィス利用料、活動に伴うインターネット利用料、施設に伴う光熱水費
• その他：従業員等に係る傷害保険料

主な要件・注意点

• 鉄道のグリーン車や航空機のビジネスクラス等過分な経費は対象外であること
• 消費税相当額の仕入控除税額は減額すること
• 他の国・県等の補助金で既に交付対象となっている経費は対象外であること
• 補助事業の経理関係書類は事業完了年度の終了後5年間保存すること

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日