観光施設のユニバーサルデザイン化を支援し、誰もが安心して楽しめる旅行環境の整備を推進します
福岡県内の観光施設において、年齢や性別、障がいの有無に関わらず誰もが安心して旅行を楽しめる環境を整えるため、ユニバーサルデザイン化に資する施設改修や機器導入を支援します。本補助金は県の宿泊税を活用しており、観光客の誘客に直接つながる施設を対象としています。
博物館、美術館、テーマパーク、道の駅、温泉施設など、観光客が利用する施設を運営する事業者で、バリアフリー化やユニバーサルデザイン対応を検討している方におすすめです。手すりやスロープの設置、多機能トイレの整備、車いすや筆談用タブレットの導入など、多様な利用者が快適に過ごせる環境づくりを支援します。
福岡県内(北九州市および福岡市を除く)の観光施設を所有または運営する事業者が対象です。ただし、国や地方公共団体が管理・運営する施設、宿泊施設、主に住民が利用する商業施設、高速道路のサービスエリアは対象外となります。また、暴力団関係者や県税に滞納がある場合は申請できません。宗教法人の場合は、特定の宗教目的ではなく地域観光の促進に資する事業内容であれば対象となり得ます。
観光施設の敷地内におけるユニバーサルデザイン化のための施設改修や、施設内での機器導入が対象です。施設改修には、手すりやスロープの設置、出入口の拡幅、開き戸から引き戸への変更、多機能トイレの設置などが含まれます。機器導入には、車いす、可動式スロープ、おむつ交換台、筆談式タブレットなどの購入が該当します。
施設改修においては、設計費、工事費、工事請負費、工事事務費、および改修を補完するために必要な備品購入費が対象です。機器導入においては、ユニバーサルデザイン化に資する備品購入費が対象となります。なお、消費税、収入印紙代、振込手数料、家賃、光熱水費、人件費、リース費用、保守管理費、汎用性の高い備品(自動車、事務用PC等)、中古品などは補助対象外です。
交付決定日より前に着手(発注、契約等)した事業は対象外となります。また、事業実施および支払いは令和9年3月10日までに完了させる必要があります。施設改修を行う場合は、バリアフリー法等の関係法令や基準を踏まえる必要があります。申請にあたっては、原則として2社以上から見積書を取得し、最安値の業者を採用してください。補助事業で取得した財産は適切に管理し、目的外使用や処分には事前の承認が必要です。また、成果物には宿泊税を活用した事業である旨の掲示・表示が求められます。
2026年04月01日 〜 2026年07月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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