県内観光施設のバリアフリー改修や機器導入を支援し、誰もが利用しやすい受入環境づくりを後押しします。
宿泊税を活用し、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず誰もが安心して楽しめる旅行環境づくりを進めるための補助制度です。福岡県内の観光施設を対象に、ユニバーサルデザイン化のための施設改修や機器導入を支援します。宿泊施設は対象外で、県内でも北九州市と福岡市に所在する施設、国や地方公共団体が管理・運営する施設は対象外です。
県内で観光施設を所有または運営し、手すりやスロープの設置、出入口や廊下幅の拡幅、多機能・多目的トイレの整備、車いすや可動式スロープの導入などを通じて、利用しやすい施設に整えたい事業者に向いています。宿泊施設ではなく、来訪者の受入環境を改善したい観光施設向けの制度です。
福岡県内で観光施設を所有または運営する者が対象です。対象地域は福岡県内ですが、北九州市と福岡市に所在する施設は対象外です。宿泊施設、国及び地方公共団体が管理又は運営する施設、主に住民が利用する商業施設、高速道路のサービスエリアも対象外です。
県内観光施設のユニバーサルデザイン化に資する取り組みが対象です。敷地内で行う施設改修と、施設内で行う機器導入の2区分があります。機器導入では、車いす、可動式スロープ、おむつ交換台、筆談式タブレットなどが例示されています。
施設改修では、改修に必要な設計費、工事費、工事請負費、工事事務費に加え、補完のために必要な備品購入費も対象です。機器導入では備品購入費が対象で、いずれもその他必要と認める経費が含まれます。
交付決定前に発注、購入、契約した経費は対象外です。事業は交付決定日から令和9年3月10日までに完了し、支払いも同日までに済ませる必要があります。予算額に達し次第、受付は終了します。施設改修・機器導入後は、宿泊税事業である旨の掲示・表示が必要です。事業内容の変更や事業費が20%を超えて減少する場合は、事前に変更承認申請が必要です。取得価格または増加価格が50万円以上の財産を処分する場合は事前承認が必要です。
2026年10月23日まで
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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入口の段差を最大500万円で解消。宿泊施設以外の観光施設が10月23日12時必着で狙える
宿泊税を財源にした、県内観光施設のユニバーサルデザイン化向けの補助金です。改修と機器導入の上限の違い、交付決定前に発注してはいけない理由、完了までの支払いの組み方を順に追います。
補助上限
最大500万円
施設改修は500万円、機器導入は50万円で、2つを合わせても500万円までです。
補助率
2分の1以内
対象経費の半分まで。残りは自己資金が前提です。
対象になる取り組み
改修と機器導入
手すり・スロープ・多機能トイレなどの改修と、車いすや筆談式タブレットなどの導入が柱です。
| 見積の例 | 2分の1で見た補助額の目安 | 枠の上限 |
|---|---|---|
| 施設改修 400万円 | 200万円 | 施設改修500万円 |
| 機器導入 40万円 | 20万円 | 機器導入50万円 |
| 改修と機器の合計 | 最大500万円まで | 合計500万円 |
福岡県ユニバーサルツーリズム補助金の前提
| 申請内容 | 見積・書類の整え方 | 備考 |
|---|---|---|
| 施設改修(段差解消・引き戸など) | 2社以上の見積と内訳書、改修レイアウト図または設計書、改修前の写真 | 「工事一式」「諸経費」だけの費目は対象外 |
| 機器導入(車いす・可動式スロープなど) | 見積書、5万円以下の備品は1社でも可 | 導入機器にはテプラ等で宿泊税事業と表示 |
補助されない主な費用
交付決定前の発注・契約・購入、事業期間後の納品・検収、消費税等(一部の事業者を除く)、振込手数料、光熱水費・人件費、リース、保守・保険、事務用パソコンなどの汎用備品、価格の適正性が不明な中古品。補助対象施設内の遊興施設部分のみで行う事業も対象外です。
書類の整合で見られる点
事業計画書の課題と効果、レイアウト図、見積の内訳、改修前の写真が同じ箇所を指しているか。営業許可証や宗教法人規則の住所・代表者名が古い場合は、変更内容が分かる登記事項証明書等で補えることがあります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
空き家の取得・改修費用を補助し、企業の保養施設やテレワーク拠点の整備と地域活性化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
常滑焼の食器購入費の一部を補助し、市内飲食店・宿泊施設による器を用いた食の提供による観光振興を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。