福島県12市町村空き家改修等補助金

概要

福島県の12市町村で、移住者が自ら居住するために行う空き家の改修や片付けに要する経費を補助する制度です。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村への定住を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

12市町村外から移住し、空き家を住まいとして整えたい方に向いています。内外装や水回りを含む改修と、残置物の片付けをあわせて進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

申請できるのは、12市町村に移住して居住する方、または申請時点で12市町村内に居住していない方です。いずれの場合も、申請時に12市町村外へ連続3年以上居住していたこと、平成23年3月11日時点で12市町村外に居住していたこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと、市区町村税を滞納していないこと、反社会的勢力でないこと、日本国籍を有することまたは所定の在留資格を有することが必要です。

対象となる取り組み

12市町村内の空き家について、居住のための改修工事と片付けが対象です。改修は、空き家の内外装、玄関、居室、台所、風呂、トイレ、井戸などを対象とした一般的なリフォームで、片付けは残置物の撤去、運搬、処分、清掃に関するものです。

補助内容

• 改修工事または改修工事と片付けの両方: 補助対象経費から自己負担30万円を控除した額を補助し、上限は250万円です。
• 片付けのみ: 対象経費から自己負担5万円を控除した額を補助し、上限は50万円です。

対象経費の詳細

改修工事等は、事業者に請け負わせて行うものが対象です。請負先は、改修工事等の内容に応じた建設業許可を持ち、原則として福島県内に事業所がある必要があります。移住者本人が自ら行った改修や片付けの費用は対象外です。

対象外となるのは、空き家の改修に直接関係のない外構工事、周辺部以外の庭木の剪定や除草、空き家取得後に新たに持ち込んだ物品の処分、家電リサイクル対象品の処分、無料収集されるごみや資源物の処分、移動可能な家具や家電などのクリーニングや改修後の清掃、併用住宅の住宅用途以外部分の改修費です。

主な要件・注意点

改修工事等は、交付決定を受けた後に着手し、申請年度の2月末日までに完了する必要があります。空き家には居室のほか台所、浴室、トイレなど生活に必要な水回りが備わっており、建築基準法などの関係法令に違反していないことが必要です。賃借して改修する場合は、所有者の承諾が必要です。

補助額は、改修工事のみまたは改修工事と片付けの両方で上限250万円、片付けのみで上限50万円です。実績報告の日から3年未満で転出または転居した場合は交付金の全額、3年以上5年以内の場合は半額の返還対象となります。虚偽の申請が明らかになった場合も全額返還の対象です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日