県内企業の高効率設備導入と太陽光発電設備導入を支援し、脱炭素化の取組を後押しします。
福島県内に高効率設備の導入等を行う建物や設備を所有する中小企業等を対象に、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の把握と削減計画に基づく設備導入を支援する補助金です。福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内企業の脱炭素化のモデル創出を目的としています。高効率設備の導入に加え、要件を満たす場合は太陽光発電設備の導入も対象になります。
自社の事業所内で省エネ性の高い設備へ更新したい県内企業や、太陽光発電設備を自己所有で導入して自家消費に活用したい事業者向けの制度です。専門家による省エネ診断などを踏まえて、削減計画に沿って脱炭素化を進めたい場合に向いています。
福島県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している中小企業等が対象です。公務、分類不能の業種は対象外です。
中小企業等は、業種ごとに資本金又は出資の総額、常時使用する従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。製造業、建設業、運輸業、その他の業種は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下です。
福島県地域脱炭素推進コンソーシアム支援機関の伴走の下、専門家による省エネ診断等により温室効果ガス排出量を自ら把握し、その削減計画を策定していることが必要です。補助事業は、法定耐用年数を経過するまでの間、補助の目的に沿って設備を活用できる見込みがあること、また取得した温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しないことが求められます。
事業所内に高効率設備を導入する取組が対象です。太陽光発電設備導入事業は、高効率設備導入事業と併せて実施する場合に限られ、自己所有であること、未使用であること、出力100kW以下であること、発電した電力を全て自家消費すること、FIT又はFIPの認定を取得しないことが条件です。
高効率設備の導入にかかる経費が対象です。太陽光発電設備導入事業では、自己所有の太陽光発電設備の導入が対象になります。
太陽光発電設備導入事業を実施する場合は、高効率設備導入事業と併せて申請する必要があります。太陽光発電設備は未使用かつ自己所有で、発電電力の全量を自家消費し、FIT又はFIP認定を取得しないことが条件です。
本補助金のほか、法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業は対象になりません。導入設備は事業所内に設置する必要があり、補助事業で取得した温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録してはいけません。
予算上限に達した場合は、その時点で募集は終了します。
2026年05月13日 〜 2026年08月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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