福島県：「脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業」（令和8年度）

概要

福島県では、カーボンニュートラルへの対応を企業の競争力強化や新規事業参入の機会と捉え、脱炭素関連技術の実用化開発等に先立って行われる事業化可能性調査を支援します。県内事業者が実施する調査事業に対し、その経費の一部を補助することで、地域経済を支える企業の技術力強化と事業基盤の拡充を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

カーボンリサイクルや資源循環など、脱炭素化に資する技術の実用化を検討している福島県内の事業者におすすめです。特に、地域経済牽引事業計画の承認を受けており、技術開発に向けた市場調査や先行技術調査、試作・試験・分析などを計画している企業が対象となります。

対象者・要件

福島県内に事業所を置く法人格を有する事業者（特定非営利活動法人を含む）が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認を受けていること
• 補助事業を的確に遂行するための管理体制が構築されていること
• 補助事業を的確に遂行するための経理的基礎を有すること
• 反社会的勢力に該当しないこと

対象となる取り組み

脱炭素関連技術の実用化開発等に係る事業化可能性調査が対象です。具体的には、カーボンリサイクル関連分野（コンクリート、バイオ燃料、プラスチック原料等）、資源循環関連分野（バイオ素材、再生材、廃棄物発電等）、その他脱炭素化に役立つ技術分野が該当します。なお、再生可能エネルギー、エネルギーネットワーク、蓄電池、水素、燃料アンモニアなどのエネルギー関連分野は対象外となります。

補助内容

• 大企業: 補助率1/2以内、上限額1,000万円
• 中小企業: 補助率2/3以内、上限額1,000万円

対象経費の詳細

• 委託費: 大学や公設試験研究機関等との共同研究、先行技術調査、市場調査等
• 外注費: 試作、試験・分析・検査等
• 機器・設備等賃借料: 事業に必要な機器・設備の借用
• その他諸経費: 謝金、旅費、印刷製本費、光熱水料（専用メーターで事業使用分が算出可能なもの）

※機器・設備等の購入・製作費、人件費、交付決定日の属する年度の2月末日までに支払いが完了しない経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 事前相談: 申請を検討する場合は、事前に次世代産業課へ連絡してください。
• 交付決定前着手不可: 交付決定前に締結された契約や支出された経費は補助対象外です。
• 審査: 外部有識者等による書面審査およびプレゼンテーション審査を経て採択事業を選定します。
• 予算到達時終了: 予算額に達した場合は、募集期間中であっても受付を終了します。
• 経理処理: 収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月15日