概要
福島県内の中小企業等が、省エネ効果の高い設備・機械等への更新を行う場合に、その導入経費等を補助します。エネルギー価格高騰に対応できる企業体質への転換と、CO2排出量削減によるカーボンニュートラルの実現を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 省エネ効果の高い設備への更新を検討している県内の中小企業等
- エネルギー消費量の削減によるコスト低減や環境負荷低減を目指す事業者
対象者・要件
- 補助対象者: 県内の中小企業等(中小企業者、組合等)
- 要件: 更新前後でエネルギー消費量の減少が確認できること。製品カタログ等の数値で確認できない場合は、購入先やメーカー等からの減少証明が必要です。令和5年11月以降の連続する任意の3か月間の光熱費・燃料代の支払額が、令和3年11月から令和5年10月までの間の同時期の3か月と比較して上回っていること。
補助内容
- 対象経費: エネルギー消費量の減少が確認できる省エネ設備の更新に必要な経費、更新のための外注費、既存設備の撤去費用
- 補助率: 2/3以内
- 上限額: 300万円
※補助下限額は20万円。交付決定日以降に発注し、令和7年11月28日までに全ての手続きを完了したものが対象です。