遠隔病理診断、遠隔画像診断、遠隔手術指導、オンライン診療に必要な設備整備を支援します。
医療機関が行う遠隔医療の設備整備について、令和９年度の活用意向を調査する事業です。遠隔病理診断、遠隔画像診断、遠隔手術指導、オンライン診療の実施に必要なコンピューター機器や通信機器、ソフトウェア導入を含む整備費が対象です。
遠隔医療の実施に必要な機器を整えたい医療機関や、オンライン診療のための端末・通信環境を整備したい医療機関に向いています。遠隔病理診断や遠隔画像診断、遠隔手術指導に対応する設備を導入したい場合にも活用を検討できます。
医療機関が対象です。オンライン診療については、保険診療を目的に行う整備に限られ、自由診療を目的とする整備は対象外です。遠隔手術指導では、一般社団法人日本外科学会が公開する遠隔手術ガイドラインに基づく実施体制の確保が必要です。
遠隔医療の実施に必要な設備整備が対象です。遠隔病理診断では病理検体をデジタル情報に変換する画像取り込み装置や画像受領システム、画像表示装置、表示用PCなどが対象となります。遠隔画像診断では画像データ転送用PC、受領システム、読影用画像表示装置、表示用PCなどが対象です。オンライン診療ではPC、タブレット、デジタル聴診器、ヘッドセット、Webカメラが対象となり、遠隔手術指導では術野映像やバイタルデータを共有するための情報通信機器やソフトウェア導入を含む機器が対象です。
補助対象は機器等の購入費です。遠隔医療に必要な設備であっても、レンタル費用、保証費用、保守費用は対象外です。単なる院内ネットワーク整備にかかる備品、遠隔医療設備の購入を伴わないネットワーク構築備品のみの購入、画像・動画の伝送と関連のない設備、遠隔画像診断の実施を契機とした院内整備の一環として行う機器整備は対象外です。遠隔手術指導では、遠隔内視鏡手術用支援機器や手術支援ロボットは対象外です。ウイルス対策ソフトウェアは当該年度分のみ対象です。
1か所につき購入費が30万円未満となる場合は補助対象になりません。価格が単価50万円以上の財産は一定期間、目的外使用や譲渡等に制限があります。他の補助金等と対象経費が重複する受給はできません。交付決定後の経費配分変更、事業内容変更、中止・廃止には承認が必要です。
2026年09月09日 〜 2026年09月25日
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