不妊治療及び不妊検査に関する助成金

概要

県では、保険適用とならない不妊治療や不妊症検査に係る費用の一部を助成します。経済的負担の軽減を図り、必要な時期に適切な治療を受けられる環境を整えることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内に住民票がある夫婦（事実婚を含む）で、不妊治療や医師が必要と認めた不妊症検査を受けた方

対象者・要件

• 申請時点または治療・検査を受けた期間において、夫婦のいずれかまたは双方が福島県内の市町村に住民票があること
• 治療・検査の開始日が令和4年4月1日以降で、終了日が令和5年4月1日以降のものを対象とする（詳細な適用範囲は医師の診断や治療内容により異なる）
• 妻の年齢は、治療又は検査期間の初日において原則として43歳未満（ただし一部条件で年齢制限が異なる扱いあり）
• 助成の対象となる医療機関は所定の基準を満たす医療機関等で実施された治療であること

補助内容

• 対象経費: 保険適用外となった生殖補助医療の費用および医師が必要と認めた不妊症検査費等
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 治療区分により上限が異なる（例：生殖補助医療の一部区分で1回につき30万円、別区分で10万円、精子採取手術を併せて行った場合に上乗せで30万円等）