不妊治療及び不妊検査に関する助成金について

概要

福島県内に住民票のある夫婦を対象に、保険適用とならない不妊治療および医師が必要と認めた不妊症検査の費用の一部を助成する事業です。経済的負担の軽減と適切な時期に治療や検査を受けられる環境整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 福島県内に住民票があり、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療を受けた夫婦や医師が必要と認めた不妊症検査を受けた夫婦

対象者・要件

• 治療または検査を受けた期間および申請日において、夫婦のいずれか一方または双方が福島県内の市町村に住民票を有すること。事実婚を含む。
• 治療等の開始日が令和4年4月1日以降、終了日が令和5年4月1日以降であることなど、実施時期に関する要件がある。

対象となる取り組み

• 体外受精及び顕微授精等の生殖補助医療で、保険診療と保険外診療を併用して全体が保険適用外となる治療
• 保険の回数や年齢上限を超えたことにより保険適用外となる生殖補助医療
• 医師が必要と認めた不妊症検査

補助内容

• 対象経費: 不妊治療費および不妊症検査費（医療機関が発行する受診等証明書に基づく費用等）。
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 60万円まで。

対象経費の詳細

• 生殖補助医療に係る治療費、先進医療に要した費用、医師が必要と認めた不妊症検査費、受診等証明書の作成に要する文書作成料等が対象となる。

主な要件・注意点

• 助成対象となる医療機関は、所定の基準を満たす医療機関等で実施された治療であることが必要。
• 助成回数には区分ごとに上限があり、年齢や初回治療時の年齢により回数制限がある（例：初回治療開始時に妻が40歳未満は6回まで、40歳以上は3回までなど）。
• 他自治体から既に助成を受けている場合は、受給額を控除して申請するなど調整が行われる。
• 申請は1回の治療または検査ごとに行う。

申請期間

2023年04月01日から