双葉地域の中核的病院で働く看護師の移住と定着を支援します。基本支給に加え、子育て世帯やひとり親世帯への加算があります。
福島県双葉地域における中核的病院看護師移住支援金事業は、福島県立大野病院の後継病院として整備を進めている双葉地域における中核的病院の看護師確保を目的とする制度です。福島県外から福島県内に移住し、中核的病院で看護師の業務に従事しようとする方に、移住支援金を給付します。
看護師として双葉地域の中核的病院で働くために、県外から福島県内へ移住する方を支援する制度です。子育て世帯やひとり親世帯で移住を伴う就業を予定している方にも加算があります。
福島県外から福島県内への移住と、双葉地域における中核的病院での看護師としての就業が対象です。子育て加算は、令和8年4月1日時点で18歳未満の子どもを帯同した世帯、ひとり親世帯加算は、令和8年4月1日時点で18歳未満の世帯員とその父・母・養育者のいずれかからなる世帯に適用されます。
移住に要する経費が対象です。
申請後5年以内に福島県外へ転出した場合や、要件を満たす職を辞した場合は返還の対象です。3年未満での転出・離職は全額、3年以上5年以内は半額の返還となります。離職後半年以内に双葉郡6町2村内の医療機関で看護師として期間の定めのない雇用となり、現況報告時点で雇用が継続している場合は返還不要です。申請日から5年を経過する日まで、毎年1回、4月1日現在の継続居住・就業の事実を5月末までに報告します。5年以内に福島県外へ転出する場合は転出先報告書、県内転居する場合は転居先報告書の提出が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月10日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
看護師の移住に基本100万円、子ども1人ごとに100万円。ただし募集は2名程度
県外から双葉地域へ移り、新しい中核的病院で働く看護師のための給付です。世帯の形で金額が変わり、受け取ったあとの5年間にも縛りがあります。金額の組み立てから書類の日付の合わせ方までを、申請の前に順に見ていきます。
基本支給
1世帯あたり100万円
福島県外から県内へ移り、中核的病院で看護師として働く世帯への給付です。
子育て加算
子ども1人につき100万円
令和8年4月1日時点で18歳未満の養育する世帯員が対象で、1世帯あたり上限2人までです。
ひとり親世帯加算
1世帯あたり100万円
18歳未満の世帯員と、その父・母・養育者のいずれかからなる世帯が対象です。
| 世帯の形 | 基本支給 | 子育て加算 | ひとり親世帯加算 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 看護師本人のみ | 100万円 | なし | なし | 100万円 |
| 18歳未満の子ども1人と暮らす世帯 | 100万円 | 100万円 | なし | 200万円 |
| 18歳未満の子ども2人以上と暮らす世帯 | 100万円 | 200万円 | なし | 300万円 |
| ひとり親と18歳未満の子ども1人 | 100万円 | 100万円 | 100万円 | 300万円 |
| ひとり親と18歳未満の子ども2人 | 100万円 | 200万円 | 100万円 | 400万円 |
返還の分かれ目
| 書類 | 何を示すか | 世帯で申請するとき |
|---|---|---|
| 写真付き身分証明書のコピー | 申請者本人 | 申請者の分を用意 |
| 世帯員全員の記載がある住民票謄本 | 世帯の構成 | 全員の記載があること |
| 移住元の住民票の除票の写し等 | 移住元での在住地と在住期間 | 2人以上の世帯員の在住地が分かること |
| 市区町村民税を滞納していないことの証明 | 転入直前の1月1日時点の居住地での納税状況 | 申請者の分 |
| 福島県外の医療機関での勤務を証する書類 | 県外の医療機関での従事 | 申請者の分 |
| 第2号様式・第3号様式 | 誓約事項と個人情報の取扱いへの同意 | 申請者の分 |
対象外になる可能性が高い状況
福島県または県内市町村の他の移住支援金を過去に受けた人、転入が令和8年4月1日より前の人、令和6年4月1日から転入直前までの県外居住と、令和8年4月1日から転入直前までの県外医療機関での勤務が連続していない人、転入直前の居住地で市区町村民税を滞納している人は、対象外になる可能性が高いです。
書類の間でそろえたい三つの点
居住の開始日と勤務の連続が転入の直前でつながっているか、世帯員の氏名と住所が住民票謄本と除票で一致しているか、加算の対象にする子どもの年齢が令和8年4月1日時点で読み取れるか。この三つを見比べてから出すと、説明の食い違いを防げます。

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