令和8年度福島県中小企業等株式上場支援補助金の公募について

概要

福島県内で株式上場を目指す企業に対し、上場申請に向けた監査・引受・株式事務代行・IR等に係る準備経費を補助します。支援の目的は、県内で魅力ある企業を増やして地元就職やUIJターン就職の受け皿を増やすことです。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本店または本社を有し、将来的にも県内に本店または本社を置いたまま日本国内の金融商品取引所での上場を目指す中小企業

対象者・要件

• 県内に本店または本社がある事業者、または県内に本店・本社を移転する見込みで上場後も県内に本店・本社を置く見込みのある事業者。
• 県税に未納がないこと、暴力団等反社会的勢力と関係がないこと、風俗営業等に該当しないこと。
• 国・県その他公共団体の同様の趣旨の補助金等を受けていない事業であること。

対象となる取り組み

• 監査法人、公認会計士、証券会社、株式事務代行機関、IRコンサルティング会社等との契約に基づく上場準備業務。

補助内容

• 対象経費: 監査法人、公認会計士、証券会社、株式事務代行機関、IRコンサルティング会社またはコンサルティング会社等との契約に基づく上場準備に係る経費（消費税および地方消費税は対象外）。
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内。
• 上限額: 上限500万円（ただし、予算の範囲内）。

対象経費の詳細

• 監査法人または公認会計士に対する経費（ショートレビュー、監査・助言等）。
• 証券会社に対する経費（改善提案、引受審査等）。
• 株式事務代行機関、IRコンサルティング会社等に対する経費（株式事務代行、企業情報発信、改善助言等）。
• その他知事が必要と認める経費。

主な要件・注意点

• 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、令和8年4月1日以降に締結した契約が対象となる。
• 原則として競争入札の実施または複数者からの見積徴取が必要となるが、入札等が著しく困難な場合は例外がある。
• 虚偽申請や不正等があった場合は交付決定の取消しや補助金の返還等の措置がある。
• 補助金受給後は関連する会計帳簿等を保存し、上場に関する状況調査等に協力する必要がある。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年10月30日