令和8年度福島県中小企業等株式上場支援補助金の公募について

概要

福島県内で株式上場を目指す企業に対し、上場申請に向けた準備に要する外部専門機関との契約に基づく経費を補助します。補助率は対象経費の2分の1以内で、1件あたりの補助上限は500万円です。

こんな事業者におすすめ

• 福島県内に本店または本社を置くか、上場後に福島県内に本店または本社を置く見込みのある、株式上場を目指す企業

対象者・要件

• 日本国内の金融商品取引所での株式上場を目指す企業であること。
• 県内に本店または本社を有するか、上場後に県内に本店または本社を移転する見込みがあること。
• 県税に未納がないこと、暴力団等と関係を有しないこと。
• 風俗営業等の規定に該当する営業を行っていないこと。
• 国や県の同種補助金等を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 監査法人、公認会計士、証券会社、株式事務代行機関、IRコンサルティング会社等と契約し、上場に向けた準備を行う取り組み。

補助内容

• 対象経費: 監査法人等、公認会計士、証券会社、株式事務代行機関、IRコンサルティング会社またはコンサルティング会社等との契約に基づく経費（消費税および地方消費税は対象外）
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 監査法人または公認会計士に支払う経費（レビュー、会計監査、改善助言等）
• 証券会社に支払う経費（改善提案、引受審査等）
• 株式事務代行機関、IRコンサルティング会社、コンサルティング会社等に支払う経費（株式事務代行、企業情報発信、改善助言等）
• その他、知事が必要と認める経費（消費税・地方消費税は対象外）

主な要件・注意点

• 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日であり、令和8年4月1日以降に締結した契約が対象となる。
• 申請に係る経費は全て申請者の負担である。
• 契約締結に当たっては原則として競争入札または複数者からの見積徴取を行い、合理的な選定を行うことが求められる。
• 提出書類は返却されないこと、審査は書面審査および審査会による審査で行われる。

申請期間

2026年10月30日まで