福島県観光関連事業者等観光コンテンツ造成支援事業補助金

概要

福島県内に本社または事業所がある観光関連事業者等が、県の自然、歴史、文化、食、伝統、産業などの地域観光資源を活用して、観光コンテンツを新たに造成したり、既存の内容を深化・改善したりする取組を支援する補助金です。ふくしまデスティネーションキャンペーンを契機に、県内への誘客促進と、観光コンテンツの定着・発展を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

観光客を主たる対象にしたツアー、体験、イベントなどを企画し、事前予約や当日参加ができる形で広く参加者を集めたい事業者に向いています。福島県内の観光資源を生かして、継続的に実施できる内容へ育てたい場合や、宿泊につながる仕掛けを地域の宿泊事業者と一緒に企画・広報したい場合にも適しています。

対象者・要件

福島県内に本社または事業所が所在する観光関連事業者等が対象です。民間事業者、一般社団法人・一般財団法人・NPOなどの法人格を持つ団体、民間団体、これらが共同で組織する共同事業体や実行委員会等も対象になります。任意団体や共同事業体、実行委員会で申請する場合は、代表となる事業者または団体の設定と、団体規約および組織名簿の提出が必要です。市町村、各方部協議会、地域おこし協力隊員、起業準備中の個人は対象外です。

対象となる取り組み

交付決定後に新たに造成する観光コンテンツ、または既に造成・販売されている観光コンテンツをさらに深化・改善する取組が対象です。

補助内容

• 新規事業: 補助対象経費の4/5以内、上限180万円。宿泊連携を実施する場合は上限200万円。
• 継続事業: 補助対象経費の2/3以内、上限130万円。宿泊連携を実施する場合は上限150万円。
• 補助額は、補助対象経費に補助率をかけた額と、補助対象外経費を超える補助金以外の収入の超過額控除後の額のうち、低い方が適用されます。

対象経費の詳細

報償費、人件費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、旅費、備品購入費などが対象です。人件費は観光コンテンツの準備・運営のために新たに雇用するアルバイト等に限られ、旅費は専門家派遣に伴う交通費・宿泊費のみが対象です。備品購入費は、観光コンテンツの体験価値向上に直接かつ専属的に必要で、取得価格が50万円未満のものに限られ、家電、OA機器、什器類、自転車など汎用性が高く他用途に転用しやすい物品は対象外です。備品購入費のみの計上もできません。

対象外経費としては、参加者等の旅費・宿泊費・体験費・交流費・飲食費・販促品提供費などの個人給付、ノベルティ製作費、臨時雇用以外の人件費、打合せ会議等の食糧費、物販商品の仕入れ、販売用印刷物の印刷製本費、事業のみに使ったか区分できない経費、他団体への負担金・補助金・交付金、他補助金と経費区分が明確化できない経費、税公課などは含まれません。

主な要件・注意点

交付決定後に契約・発注し、事業期間内に支払を完了した経費が対象です。事業は令和9年4月1日から6月30日までの期間に実施する必要があり、補助事業の完了日は交付決定の日から令和9年9月30日までです。宿泊連携を実施する場合は、早朝・夜間に開催し、観光客がその地域に宿泊する明確な動機となる能動的な仕掛けを、地域の宿泊事業者等と共同で企画・広報する必要があります。チラシ配布、広告掲載、Webサイト掲載などの情報発信のみでは対象になりません。観光誘客を目的としない地域住民向けイベント経費は対象外です。同一事業で複数の補助金を受給することはできません。

申請期間

2026年10月09日 〜 2026年11月25日