避難農業者経営再開支援事業について

概要

福島県から避難した農業者が避難先や移住先で営農を再開するために、農業用機械や施設、家畜の導入に要する経費を助成する事業です。対象は原子力災害発生時に居住していた12市町村において農業経営を行っていた者で、導入機械や施設は農業経営に実際に必要であることが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 東日本大震災に伴う原子力災害で避難した、かつ農産物の販売を目的とする農業経営を行っていた事業者

対象者・要件

• 原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）に原発事故発生時に居住し農業経営を行っていた者
• 直近事業年度の販売実績がゼロ、または被災前と比べて販売金額が50％以下で「休止」と見なされる者が対象（新規就農者は除く）
• 避難先が県外でも対象となる
• 新たに設立した法人の構成員等、要件を満たす場合は法人としての申請も可

対象となる取り組み

• 農業用機械やほ場・中間拠点等の施設整備、家畜の導入など、営農を再開するために必要な機械・施設・家畜の導入

補助内容

• 対象経費: 農業用機械、農産物生産に必要な施設の整備、家畜導入等
• 補助率: 原則補助対象経費の1/3以内、条件を満たす場合は3/4以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム（農業機械に設置するものに限る）、ほ場観測施設、中間拠点施設（農機具格納庫）等
• パイプハウス、果樹棚、高度環境制御栽培施設などの生産施設
• 果樹の新植・改植や家畜導入については別途品目ごとの上限が設定されている

主な要件・注意点

• 導入機械・施設は農業経営に真に必要であり、他用途使用でないことが必要
• 農機具格納庫は補助対象機械と併せて設置する場合に限り対象
• 同一者による複数回の申請は不可

申請期間

2026年04月06日 〜 2026年12月04日