福島県：「令和8年度ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金」

概要

福島県内の製造業者が共同で供給網を構築し、販路開拓に繋がるロボット関連のユニット品試作品を開発する取り組みを支援します。技術力の向上と取引拡大を図り、県内におけるロボット関連産業の集積を促進することを目的としています。申請にあたっては、検討段階での事前相談が必須となります。

こんな事業者におすすめ

自社単独では受注や製造が難しい案件に対し、県内企業と連携してユニット品の開発を行いたい製造業者に適しています。ロボットの要素技術を活用した試作品開発を通じて、新たな販路開拓や技術力の向上を目指す企業を対象としています。

対象者・要件

福島県内に本社、試験・評価センター、開発拠点、生産拠点などの企業活動拠点を有する製造業者が対象です。自社を含む三者以上の互いに独立した事業者が連携体制を構築することが要件となります。なお、親会社・子会社関係や資本・人的関係により実質的に同一の経営主体と認められる事業者は、連携企業数の算定上、一の事業者として取り扱われます。

対象となる取り組み

単独では受注または製造できない案件を、複数社が連携することでユニット品の開発が可能となり、販路開拓に繋がる試作品開発が対象です。試作品は、センサ、知能・制御系、駆動・構造系、その他ロボットの要素技術を有するもの、またはそれらを組み合わせたものが該当します。なお、最終製品に実装されるユニット品の試作品が対象であり、最終製品そのものの試作品は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 旅費、消耗品費、機械装置費、外注費、開発費（実証試験費、各種評価試験手数料、指導費、知的財産取得費、試作品運搬費等）、その他知事が認めるもの
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 1,000万円

主な要件・注意点

交付決定前の発注や契約は補助対象外となります。また、予算がなくなり次第終了するため注意が必要です。補助対象事業の実施期間は、交付決定日から令和9年2月26日までです。申請にあたっては、事業の趣旨に合致しているかを確認するため、必ず来庁またはオンラインでの事前相談を行ってください。

申請期間

2026年07月03日 〜 2026年12月25日