福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（再生可能エネルギーに係るもの）（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）

概要

福島県内で、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、送電線の整備を行う事業を支援する制度です。小水力、バイオマス、地熱バイナリーなどの導入を通じて、地域への経済波及効果や地域活性化への貢献が求められます。

こんな事業者におすすめ

福島県内で再生可能エネルギーの発電設備を導入し、売電や発電した電力の地域活用を通じて地域貢献につなげたい事業者向けです。固定価格買取制度を活用する場合は、売電収入の一部を継続して地域活性化に活用する事業が対象になります。

対象者・要件

福島県内の市町村、または福島県内に事務所もしくは事業所を有する法人が対象です。地域住民や市町村等が参画・連携し、当該地域の活性化に貢献する計画であることを証する書面の提出が必要です。

特定目的会社や有限責任事業組合も、主たる出資者等の確約書を提出することで申請できます。県内に事務所や事業所がない民間事業者等でも、県内に特定目的会社や有限責任事業組合を設立して申請できます。代理・代行申請はできません。

対象となる取り組み

福島県内で再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、送電線を導入する事業が対象です。対象設備には、小水力発電、バイオマス発電、地熱発電のバイナリー方式、発電設備に付随する蓄電池や送電線が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費、諸経費
• 補助率: 1/10以内
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

設備費は、機械装置等の購入、製造、据付等に必要な経費です。工事費は、設備導入に必要不可欠な配管等の工事に必要な経費、諸経費は設備導入事業を行うために直接必要なその他経費です。

中古品、予備品、交換用消耗品、不動産取得費、土地賃借料、エビデンスが用意できない経費は対象外です。既存施設・設備の撤去、移設、廃棄費用、工事で発生した残土処理費、申請等に係る経費、官公庁等への届出等に係る経費も対象外です。消費税及び地方消費税は原則対象外ですが、納税義務者でない者、免税事業者、簡易課税事業者、特別会計を設ける地方公共団体、特定収入割合5％超の法人、地方公共団体の一般会計は消費税を含めて算定できます。

主な要件・注意点

補助金交付決定通知の日以降に着手する事業が対象で、交付決定前に着手した経費は対象外です。補助事業の開始日は契約書または注文請書の日付とされ、契約や発注は交付決定日以降である必要があります。

国からの他の補助金を受ける場合は対象外です。本補助金を受けた発電設備は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度を利用できますが、カーボンニュートラル投資促進税制との併用はできません。

固定価格買取制度を活用する場合は、調達期間中、売電収入の全部または一部を継続して地域活性化に活用する必要があります。バイオマス発電では、売電収入から燃料代を差し引いた額の最低3％以上を地域活性化に活用します。固定価格買取制度を活用しない場合は、発電した電力等を地域で利用するなど地域活性化に活用することが求められます。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年11月16日