令和８年度福島県自家消費型カーボンニュートラル調査事業補助金について

概要

福島県では、自家消費型再生可能エネルギー設備の普及拡大および地産地消を推進するため、市町村や事業者等が実施する再エネ設備等の導入に向けた調査費用の一部を補助します。本事業は、県内における再エネ導入ポテンシャルの把握や、自立・分散型エネルギーシステムの事業モデル検討を支援することを目的としています。

対象者・要件

福島県内に事業所を有する中小企業者等（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、会社、個人事業主等）が対象です。申請にあたっては、県税に未納がないこと、および暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないことが要件となります。

対象となる取り組み

福島県内において、対象施設における再生可能エネルギーの導入状況把握や追加ポテンシャルの検討、市町村内の特定地域におけるエネルギー需要の把握、自立・分散型エネルギーシステムの事業モデル検討などが対象です。具体的には、候補地域の選定、エネルギー管理システムの在り方検討、需要家の意向把握、事業規模および実施体制の検討などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 再生可能エネルギー設備の導入に向けた調査・設計等に要する経費、外部専門家への委託費（調査費、設計費、コンサルティング費等）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 300万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注・着手した事業は対象外となります。
• 原則として令和8年度内に事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
• 同一の事業内容で、国や他の地方公共団体の補助金との併用はできません。
• 予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は、抽選または予算の範囲内での採択となる可能性があります。
• 予算上限に達した場合は募集を締め切ります。

申請期間

2026年05月27日 〜 2026年07月31日