（令和8年度）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第15次公募について

概要

福島県内の原子力被災12市町村で事業を行っていた中小事業者等に対し、事業再開や事業展開のための投資や人件費などを補助します。事業再建や新たな事業展開、販路開拓、設備導入などを通じて地域の雇用や商業機能の回復を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 12市町村内で事業再開や新たな投資、販路開拓を行う中小企業や小規模事業者、社会福祉法人

対象者・要件

• 原子力災害発生時に田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の12市町村内で事業を行っていた中小事業者（中小企業者及び小規模企業者）及び社会福祉法人。農業・林業・漁業は原則除外（例外あり）。
• 福島県の暴力団排除条例に抵触する者や県税の未納がある者等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 12市町村内における事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資

補助内容

• 対象経費: 人件費、設備購入費、建物・工事費、研究開発費、販路開拓費等
• 補助率: 最高4/5以内（通常は3/4以内、区域等により4/5等の優遇措置あり。追加投資の場合は1/2以内のケースあり）
• 上限額: 5,000万円（条件により最大額が異なるため、一般枠は1,300万円が基準）

対象経費の詳細

• 人件費は一定条件下（特定区域での事業再開等に限る）で補助対象となり、支給対象となる従業員の上限額や対象外となる役員・親族等の規定があります。
• 新商品・新サービス開発および市場開拓調査については、補助対象経費の上限が1,300万円と定められています。

主な要件・注意点

• 同一計画についての分割申請や追加投資の取扱い、過去交付を受けた場合の条件等、対象や補助率・上限の異なる規定があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年09月14日