福島県産業廃棄物処理施設等理解促進・就労環境整備支援事業補助金

概要

福島県内で産業廃棄物処理施設等を設置し、産業廃棄物処理業の許可を受けている事業者を対象に、施設への理解促進や住民への普及啓発、女性や障がい者が働きやすい職場環境づくりに必要な整備費用の一部を補助します。令和8年度は、理解促進環境整備、住民理解促進、就労環境整備の3つの事業区分で募集されます。

こんな事業者におすすめ

産業廃棄物処理施設の見学環境を整えたい事業者、パンフレットや教材を用いて周辺住民や見学者への理解促進を進めたい事業者、女性用トイレや更衣室、授乳室、障がい者用の手すりやスロープを整備して就労しやすい職場環境を整えたい事業者に向いています。

対象者・要件

廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業または特別管理産業廃棄物処分業の許可を福島県知事（福島県内の中核市の長を含む。）から受けている、福島県内の産業廃棄物処理業者が対象です。県税の滞納がなく、補助事業を継続して安定的に行うことが見込めること、同一事業で国や他の地方公共団体等から助成を受けていないことも求められます。

対象となる取り組み

産業廃棄物処理施設等への理解を深めるための施設整備、住民向けの環境教育や普及啓発、女性や障がい者が働きやすい職場環境づくりのための施設整備が対象です。具体的には、見学コースや見学者用研修室の整備、スクリーン・机・椅子などの備品整備、パンフレットや教材の作成、見学者用ヘルメットやマスク、軍手、白衣、ビーカー、試薬などの準備、女性用トイレ・更衣室・授乳室の整備、障がい者用の手すり・スロープの整備が含まれます。

補助内容

• 理解促進環境整備事業: 補助率2/3、上限200万円。産業廃棄物処理施設等に対する理解促進のための施設整備が対象です。
• 住民理解促進事業: 補助率1/2、上限40万円。県民理解の促進に向けた環境教育や普及啓発が対象です。
• 就労環境整備事業: 補助率2/3、上限100万円。女性や障がい者が働きやすい職場環境づくりのための施設整備が対象です。

対象経費の詳細

理解促進環境整備事業では、構築物の建造・改良費、備品購入費、その他必要経費が対象です。住民理解促進事業では、消耗品費、報償費、委託料、通信運搬費、リース料、その他必要経費が対象で、パンフレット等の使用教材作成や見学者用消耗品、実験機材の準備に使う費用が含まれます。就労環境整備事業では、構築物の建造・改良費、備品購入費、その他必要経費が対象です。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外です。補助事業は交付決定を受けた年度内に完了し、代金の支払いまで含めて全体を終える必要があります。単なる施設整備や器具の購入・更新のみ、営利目的のみの事業、既に取得・整備済みのもの、中古品、他から転用が可能と認められる設備等、消費税及び地方消費税仕入控除税額は対象外です。事業計画に著しい変更、中止・廃止が生じる場合は事前の承認申請が必要です。採択された事業の事業者名、補助金額、補助事業の概略は県ホームページで公表されます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日