中小企業一般融資(震災特別枠)

概要

東日本大震災または福島第一原子力発電所事故の影響を受けて事業活動に支障が生じた中小企業者を対象に、事業の再建に必要な運転資金と設備資金を融資する制度です。貸付金額は運転資金、設備資金それぞれ1企業3,000万円以内で、両方を合わせた利用限度額は1企業3,000万円です。貸付利率は年1.7パーセント以内で、融資期間は運転資金、設備資金ともに10年以内です。

こんな事業者におすすめ

震災等の影響で売上が落ち込み、事業を立て直すための資金を必要としている市内の中小企業者に向いています。事業用資産の罹災証明書がある事業者や、最近3か月の売上高等が震災前の同時期より5パーセント以上減少している事業者が利用対象です。

対象者・要件

福島市内に原則として1年以上住所を有し、同一事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者が対象です。市税の未納がないことに加え、信用保証協会の対象業種である必要があります。個人事業主が市内で法人化した場合も対象に含まれます。

次のいずれかに該当することが必要です。

• 震災等により事業用資産の罹災証明書の交付を受けていること
• 震災等発生後の最近3か月間の売上高等が、震災等の影響を受ける直前の同期に比べて5パーセント以上減少していること

対象となる取り組み

事業の再建に必要な運転資金や設備資金の調達が対象です。

補助内容

• 対象経費: 事業の再建に必要な運転資金、設備資金
• 上限額: 運転資金は1企業3,000万円以内、設備資金は1企業3,000万円以内。運転資金と設備資金を合わせた1企業の利用限度額は3,000万円です。
• 参考条件: 貸付利率は年1.7パーセント以内、融資期間は運転資金・設備資金ともに10年以内です。

主な要件・注意点

保証を要する融資で、保証人や担保は必要に応じて徴求されます。法人等の場合は代表者以外の連帯保証人は原則として徴求しません。返済方法は分割返済で、2年以内の据置が認められます。短期資金は1年以内であれば一括返済も可能です。

融資の申込みは指定の金融機関を通じて行い、令和9年3月31日までに申し込む必要があります。