老朽化した老人福祉施設の改修や設備更新を支援する補助金
福島県では、老朽化した老人福祉施設等の大規模修繕や設備改修を行う事業者に対し、その費用の一部を補助します。本事業は令和9年度の予算編成に向けた要望調査として実施されるものであり、施設の安全確保や機能維持を目的としています。
特別養護老人ホームや養護老人ホーム、ケアハウスなどを運営しており、老朽化に伴う外壁改修、屋上防水工事、給排水・電気・ガス・消防設備の改修、または冷暖房設備の設置を検討している事業者におすすめです。
補助対象者は、市町村(中核市を除く)、社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、または公的医療機関を設置する農業協同組合連合会です。対象施設は、定員30人以上の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、およびこれらに併設される老人ショートステイ用居室です。既存施設において老朽化が著しく、入居者の安全等に影響が生じるおそれがある改修工事が対象となります。なお、令和9年度中に完了する計画であること、設計不備や維持管理不足に起因するものではないことが条件です。
外壁改修や屋上防水工事などの施設の一部改修、給排水・電気・ガス・消防設備等の付帯設備の改造、および熱中症対策等を目的とした冷暖房設備の設置工事が対象です。原則として施設整備と一体的に行われる工事が対象となります。
1施設の総事業費が「施設延面積(㎡)×4,000円」以上(算出額が1,000万円未満の場合は1,000万円以上)の事業が対象です。ただし、冷暖房設備の設置事業については総事業費300万円以上が対象となります。本件は要望調査であり、すべての要望が予算化されるわけではありません。また、補助事業完了後に消費税の仕入控除税額が確定した場合は報告と納付が必要です。契約にあたっては、県が行う契約手続きに準拠し、一括下請負は禁止されています。
2026年06月19日 〜 2026年07月15日
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