福島県福島市：「福島市社会福祉施設等施設整備費補助対象事業」（令和8年度）

概要

福島市では、障害福祉サービスの充実を図るため、「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」に基づき、必要性・緊急性の高い障がい者（障がい児）社会福祉施設の整備を行う社会福祉法人等を支援します。本事業は、社会福祉施設等施設整備費国庫補助事業を活用し、市が必要と認めた施設整備に対して補助を行うものです。

こんな事業者におすすめ

障がい者支援施設や障がい児通所支援事業所などの整備を予定している社会福祉法人で、施設の老朽化に伴う改修や耐震化、大規模修繕、防災・防犯対策、感染症対策などの実施を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

福島市内で障がい者（障がい児）社会福祉施設の整備を予定している社会福祉法人が対象です。応募にあたっては、福島市障害福祉サービス事業所等選定委員会による審査を経て、優先順位が選定されます。なお、国や市の予算編成状況により、補助事業が実施されない可能性がある点に留意してください。

対象となる取り組み

障がい者（障がい児）社会福祉施設の整備に関する取り組みが対象です。具体的には、施設の老朽化に伴う改修、耐震化、大規模修繕、防災対策強化、防犯対策強化、感染症対策強化などが含まれます。詳細な対象施設については、市が指定する別紙資料を確認する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 施設整備（改修、増築、改築、修繕）に要する工事請負費、設計監理費、備品購入費等
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内（国庫補助基準額または実支出額のいずれか低い額を基準に算出）

主な要件・注意点

• 申請にあたっては、必ず事前に電話で予約の上、障がい福祉課へ来庁して相談を行う必要があります。
• 交付決定前に着手した事業は原則として対象外となります。
• 予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超える場合は調整が行われる可能性があります。
• 整備した施設・設備は適正な管理が求められ、処分制限期間中は目的外使用や譲渡等が制限されます。

申請期間

2026年06月10日 〜 2026年07月16日