福島県水産業再生推進総合対策事業について

概要

福島県内の水産業の再生を目的に、海面・内水面漁業の生産拡大、県産水産物の流通・加工力の強化、新たな担い手の確保や資源増殖の支援などに要する事業に対して補助金を交付します。対象は県内の水産業協同組合法に基づき設立された団体および知事が認めた団体で、事業の実施や設備導入、資源増殖、共同利用設備の拡充など多様な取り組みを支援する仕組みです。

こんな事業者におすすめ

• 県内で水産物の流通・加工を行う事業者団体や漁業協同組合で、加工・流通設備の導入や更新によって事業拡大を図りたい団体

対象者・要件

県内に所在し、水産業協同組合法に基づき設立された団体および知事が認めた団体が対象です。

対象となる取り組み

• 県産水産物の流通量を拡大するための設備・機器の導入・更新（冷凍・冷蔵機器、製氷機、出荷・包装用機器、自動選別機等）
• 共同利用に供する漁撈機器や鮮度保持設備、市場衛生管理設備などの更新・追加
• 種苗購入や放流、増殖事業にかかる取組や、サケ増殖団体の経営転換に向けた実証事業

補助内容

• 対象経費: 流通・加工設備や共同利用設備の整備・導入に要する経費、放流用種苗の購入費、廃船に係る処分費用等（事業区分により異なる）
• 補助率: 2/3（支援の種類により1/2等の区分あり）
• 上限額: 上限なしの区分があるほか、支援項目により条件別の上限が設定されている（例：サケ増殖団体の経営転換に係る実証支援は上限200万円など）。

対象経費の詳細

• 流通・加工業者の事業拡大に必要な設備・機器（冷凍・冷蔵機、製氷機、包装機、自動選別機等）の導入・更新費
• 共同利用に供する漁具・設備の更新・追加に要する経費
• 廃船に伴う解体・処分等の経費（代船取得に伴う廃船経費）
• 種苗購入費、輸送費、増殖事業にかかる人件費、旅費、消耗品費等

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に原則として事業着手できません。やむを得ず事前着手する場合は指令前着手申請書の提出と知事承認が必要です。
• 補助対象経費は事業区分ごとに定められており、廃船時に買取や下取りが発生した場合はその金額を差し引いた額が対象となります。
• 支援区分によって補助率や上限額が異なります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日