令和8年度　誘客コンテンツ開発事業補助金

概要

福島県では、避難地域12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）に3市町（いわき市、相馬市、新地町）を加えた「浜通り地域等15市町村」の交流人口拡大と地元での消費喚起を目指し、地域資源を活用したコンテンツ開発や情報発信を行う民間事業者等を支援します。本事業は、ツアーやイベントの企画・運営、デジタルプロモーション、交流拠点等の施設改修を一体的かつ継続的に実施する取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

浜通り地域等の地域資源を活かしたスポーツイベントや、生産者・飲食店と連携したツアー企画など、広域的な誘客コンテンツの造成に取り組む事業者や、デジタルプロモーションによる情報発信を強化したい事業者におすすめです。また、ゲストハウス等の交流拠点整備を検討している事業者も対象となります。

対象者・要件

民間事業者、一般社団法人、特定非営利活動法人など、法人格を有する団体が対象です。15市町村内に本店または本社がない場合は、対象地域内に本店または本社のある民間事業者等との連携が必須となります。なお、宗教活動、政治活動、暴力団関係、風俗営業等に関連する事業は対象外です。

対象となる取り組み

12市町村のいずれかまたは複数への来訪者呼び込みにつながる以下の取り組みが対象です。

• 新たな地域体験プログラム、イベント、ツアー等の企画・運営
• 既存の誘客コンテンツや造成したコンテンツのデジタルプロモーション等による情報発信
• ゲストハウスや交流拠点等の施設・設備等の改修

補助内容

• 対象経費: 人件費、謝金、旅費、通信運搬費、設備修繕費、外注費、雑役務費、備品費、広報費、借料・損料、使用料、委託費
• 補助率: 12市町村を主たる実施場所とする中小企業・一般社団法人・NPO法人等は1年目3/4以内、2年目2/3以内、3年目1/2以内。大企業および3市町を主たる実施場所とする場合は1年目・2年目1/2以内、3年目1/3以内
• 上限額: 1件あたり最大1,500万円/年

主な要件・注意点

応募にあたっては、事務局（一般社団法人福島県中小企業診断協会）への事前相談が必須です。交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。また、見積額が50万円以上の場合は原則として2社以上の相見積もりが必要です。本事業は年度単位の採択となり、最大3年間継続可能ですが、年度をまたぐ場合は年度ごとの実績報告と申請が必要です。国の他の助成制度との重複助成は認められません。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年09月30日