福島県：「誘客コンテンツ開発事業補助金」≪2回目≫（令和8年度）

概要

福島県では、避難地域12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）に3市町（いわき市、相馬市、新地町）を加えた「浜通り地域等15市町村」の交流人口拡大と地元での消費喚起を目指し、地域資源を活用したツアーやイベント等のコンテンツ開発からデジタルプロモーションまでを一体的に実施する民間事業者等を支援します。本事業は、地域への来訪者増に繋がる取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

浜通り地域等の地域資源を活かしたスポーツイベントや、生産者・飲食店と連携したツアーの企画・運営を検討している事業者や、デジタルプロモーションによる情報発信を強化したい事業者におすすめです。また、ゲストハウスや交流拠点等の施設・設備改修を計画している事業者も対象となります。

対象者・要件

民間事業者、一般社団法人、特定非営利活動法人、その他法人格を有する団体が対象です。15市町村内に本店または本社がない場合は、対象地域内に本店または本社のある民間事業者等との連携が必須となります。なお、宗教活動、政治活動、暴力団関係、風俗営業等を行う者は対象外です。

対象となる取り組み

12市町村のいずれかまたは複数への来訪者の呼び込みに繋がる、新たな地域体験プログラム・イベント・ツアー等の企画運営、既存コンテンツのデジタルプロモーションによる情報発信、およびゲストハウスや交流拠点等の施設・設備改修が対象です。3市町を実施場所に含む場合は、12市町村のいずれかまたは複数の来訪者増に繋がる取り組みであることが必須条件です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、謝金、旅費、通信運搬費、設備修繕費、外注費、雑役務費、備品費、広報費、借料・損料、使用料、委託費
• 補助率: 12市町村を主たる実施場所とする中小企業・一般社団法人・NPO法人等は1年目3/4以内、2年目2/3以内、3年目1/2以内。大企業および3市町を主たる実施場所とする場合は1年目・2年目1/2以内、3年目1/3以内
• 上限額: 1件あたり最大1,500万円/年

主な要件・注意点

応募にあたっては、事務局である一般社団法人福島県中小企業診断協会への事前相談が必須です。交付決定日以降でなければ事業を開始できません。また、補助対象事業の採択は年単位で行われ、最大3年間継続可能ですが、毎年の採択が必要です。国の他の助成制度との重複助成は不可となります。審査は提案者によるプレゼンテーション方式で行われ、賃上げ実施表明を行う企業は審査の加点対象となります。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年09月30日