福島県：「令和8年度農産物等海外販路開拓支援事業」≪第3次≫

概要

福島県では、県産農林水産物およびその加工品の海外販路拡大と輸出環境整備に取り組む意欲的な団体を支援します。本事業は、海外での商談会や販売促進活動、輸出に必要な検疫対応などの経費を補助することで、県産品の輸出拡大と風評払拭を目的としています。

こんな事業者におすすめ

県産農林水産物の海外輸出に関心があり、商談会への出展やバイヤーの招へい、輸出対象国が求める検疫条件への対応など、具体的な輸出促進活動を計画している団体におすすめです。

対象者・要件

県内に主たる事務所を置く農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間団体等が対象です。具体的には、農林漁業者2者以上で構成される団体や、中小企業者2者以上で構成される商工業者団体、NPO法人、事業協同組合、公益法人、一般法人、県域等農業団体などが含まれます。代表者の定めがあり、規約等に基づいて適正な事業実施と会計手続きが行えることが要件です。

対象となる取り組み

海外販路拡大に向けた商談会やイベントへの出展、海外百貨店等での販売促進、個別商談、市場調査、バイヤーの招へいなどが対象です。また、輸出対象国が求める検疫条件への対応として、証明書取得や輸送試験、保存試験などの輸出環境整備に関する取り組みも支援対象となります。

補助内容

• 民間団体事業（海外販路拡大）: 補助率3/4以内、上限150万円
• 民間団体事業（輸出環境整備）: 定額、上限150万円
• 県域等農業団体事業（海外販路拡大）: 補助率3/4以内、上限300万円
• 県域等農業団体事業（輸出環境整備）: 定額、上限300万円

主な要件・注意点

申請にあたっては、事前に農林企画課の担当者と相談することが必須です。交付決定前に事業に着手することは原則として認められません。また、1団体につき本事業の実施期間中に1回限りの補助となります。交際費や飲食代、構成員への委託経費などは補助対象外です。審査において輸入規制国・地域向けの事業には加点がある一方、過去の執行率が低い団体には減点制度が適用されます。

申請期間

2026年06月11日 〜 2026年07月10日