福津市創業支援補助金／福津市

概要

福津市内で創業する個人または法人に対して、創業に要する費用の一部を補助します。対象は需要や雇用の創出が見込め、市の商工業の発展と活性化に貢献する事業で、改装費・設備費・広告宣伝費・事務所の賃借料などが補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 福津市内で令和6年4月1日以降に創業した、または同年度内に創業を予定している事業者

対象者・要件

• 交付申請する同年度内に市内で創業を予定している個人または会社、または市内で令和6年4月1日以降に創業した個人または会社。
• 福津市特定創業支援等事業に係る証明書の交付を受けていること。
• 市税の滞納がないこと。
• 市、福津市商工会及び地域と連携して地域の活性化に貢献できること。
• 次の者は対象外：過去に本補助金を受けた者、福津市企業センター入居者（予定含む）、暴力団等に該当する者。

対象となる取り組み

• 宗教的・政治的活動、公序良俗に反する事業、風営法第2条該当事業、フランチャイズ類似事業、農林漁業・金融・保険・病院等の一部業種は対象外。

補助内容

• 対象経費: 改装費、設備費、広告宣伝費、事務所の賃借料（交付決定日の翌月から令和8年3月31日までの期間分）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 改装費: 事務所等の外装・内装工事、設備工事、上下水道改修等（建物の増改築に該当しないもの）。
• 設備費: 事業に直接必要な機械装置、工具、機器、備品等。
• 事務所の賃借料: 交付決定日の翌月から令和8年3月31日までの賃借料（事務所併用住宅は按分）。
• 消費税額は補助対象経費に含まれません。交付決定日以前の購入経費は対象外（賃借料を除く）。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定日以降に実施または開始し、令和8年3月31日までに完了する必要があります。
• 市商工会での個別相談支援を1カ月以上にわたり4回以上受けることが必要です。
• 予算の範囲内で採択され、予算到達時に受付終了となることがあります。