オフィス系企業への立地・増設に対する助成

概要

福山市内に情報サービス事業所やコールセンターを新設または増設する企業に対し、事務所賃借料や通信回線使用料、投下固定資産への助成および新規雇用に対する雇用奨励金を交付します。対象となる事業所ごとに、一定の雇用数を維持することを助成の条件としています。

こんな事業者におすすめ

• 情報処理・ソフトウェア提供、インターネット附随サービス等の事業所や、コールセンターを新たに設置または拡張して福山市内で事業展開したい企業

対象者・要件

福山市内に事業所を設置して事業を行う企業で、制度で定める常用従業員数などの指定基準を満たす者が対象です。新設・増設ともに、操業開始日から1年間は一定の雇用数を維持することが条件とされています。

対象となる取り組み

• 情報サービス事業所（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業等）の新設・増設
• コールセンターの新設・増設

補助内容

• 対象経費: 事務所賃借料、通信回線使用料、投下固定資産総額、土地分譲代金（条件あり）
• 補助率: 賃借料・通信回線・投下固定資産等は投下固定資産総額の50％相当（賃借料・通信回線は助成率50％）
• 上限額: 事務所賃借料は各年600万円、通信回線使用料は各年1,000万円、投下固定資産総額に対する助成の限度額は100万円。土地を市から直接購入して新設する場合は土地分譲代金の15％（上限なしとして記載）

主な要件・注意点

• 助成の適用には、操業開始後に所定の雇用数を維持することが必要です（操業開始日から1年間の雇用維持等）。
• 指定申請は建設工事の1か月前までに行う必要があります。
• 福山市中小企業振興条例に基づく工場移設助成との併用はできません。
• 事業所設置に伴う新規雇用に対する雇用奨励金は、対象従業員1人あたり30万円、制度全体の上限は3,000万円です。